22回目の開催となった社会保障国民会議の実務者会議。中間とりまとめ案では飲食料品の消費税を2年間限定で1%に引き下げる議長案とともに、野党の反発も踏まえ給付案なども併記する形となった。小野寺議長は中間とりまとめを携え、与野党の党首8人が参加する国民会議の「親会議」へ。高市早苗総理大臣は「政府与党としての方針を早急に検討していく」と述べた。国民会議に参加した野党の国民民主党・玉木雄一郎代表は「明らかに問題がある、あるいは2年後に問題が生じることがわかっている選択を止められない政治も私はまずいと思う」、中道改革連合・小川淳也代表は「まとまらないという取りまとめがつなぎの部分なので懸念が多い」と述べた。高市総理はきょう、自民党幹部に対し1%への減税の調整を指示する見通し。
