おととい、政府の経済財政運営の方向性を示す「骨太の方針」の原案が示された。その中に、増え続ける医療費を削減するため、一部の医薬品を保険適用から外ずことを検討する案が盛り込まれた。対象となるのは市販の医薬品（OTC医薬品）ににており、病院から処方され市販薬より安く手に入る「OTC疑似薬」と呼ばれる医薬品の一部で、早ければ来年度から実施される。医療ジャーナリストの森まどか氏によると、例えば風邪を引いた際に医療機関の受診して薬をもらった場合、3割負担では80円のところを10割負担では270円になる可能性がある。ただし初診料などがかかってくるため、病院に行った場合と、行かずに市販薬で治療する場合とでは一概に比較ができないと指摘している。またこのような医療費削減に取り組む背景として、年間の平均受信回数が海外と比較して多いことがあげられている。病院に通う回数が減るかわり、診療を控えて病状が悪化するリスクが有るため、必要な受診回数について医師と相談することが重要になると指摘している。