来月にも衆議院の解散総選挙が行われる可能性が高まっている。自民党・石破茂新総裁は27日、衆院解散・総選挙について「野党と論戦を交わしたうえで、なるべく早く国民の審判をたまわらないといけない」と話していた。立憲民主党など野党は、総理や閣僚が1対1で与野党議員と論戦を交わす予算委員会を開催するよう要求。23日、立憲民主党・野田佳彦代表は「石川県の大雨被害を踏まえ、衆院解散よりも補正予算案の成立を優先すべき」と主張した。石破新総裁は27日、BSの番組で「党首討論も選択肢の1つ」と発言し、予算委員会ではなく党首討論での論戦をもって論戦を交わしたとして、解散する可能性も示唆した。石破新総裁は衆院選の日程について、10月15日公示、10月27日投開票で行う意向を固めた。外交日程も考えると、予算委員会は開かれないまま解散に踏み切る可能性がある。共同通信社特別編集委員・久江雅彦は「石破さんが10月27日に傾いた理由は森山幹事長及び自民党のベテランの進言が大きいと思う」、田中道昭は「気になるのは新総裁としての石破さんの発言のブレ。発言のブレが石破ショックとなり金融市場に悪影響を与えている」等とコメント。