自民党の遠藤前総務会長は、政府がまとめる経済対策について、物価高に対する対応では、減税よりも給付が望ましいとの考えを強調した。また、衆議院の解散・総選挙については「補正予算案を臨時国会で成立させるとすると、日程的に年内は難しい」と述べた。経済対策をめぐっては、森山総務会長も「税の議論も大事かもしれないが、物価高で影響を受けたところへの対応を考えるのも大事だ」と述べ、減税に慎重な姿勢を示した。
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