複数の自民党幹部によると、自民党は旧安倍派の幹部や裏金の金額が多かった議員ら、裏金議員少なくとも数人を非公認とすることで最終調整に入った。自民党幹部は「世論の反発が強く、選挙の情勢も厳しい、全員公認にはできない」と述べている。一方、裏金議員の大半については、再発防止を約束する誓約書の提出などを条件に、選挙区での公認は原則認める方向。ただ比例代表での重複立候補は認めない、もしくは名簿順位を下位とする方向で検討が進められている。石破総理大臣は周辺に対し「説明責任を果たしているかで判断したい」と話していて、きょう午後も自民党・森山幹事長らと対応を協議する方針。