江戸川区の報告書によると、生徒は2018年度に別の生徒から「死ね」や「うざい」と言われたほか、部活動で無視や仲間はずれにされたと感じるいじめを受け不登校になった。学校は保護者からの相談を受けながら、いじめの実態を十分に調べず組織的な対応も取っていなかったほか、教育委員会への報告や情報共有にも不備があったという。また、教育委員会も学校の対応を十分に点検せず、不登校が30日以上続いていたにもかかわらず、重大事態としての調査を指示していなかった。報告書は、学校に10項目、教育委員会に3項目の問題点を指摘している。おととしから調査を行った第三者委員会は、「学校だけでなく教育委員会も、いじめ防止対策推進法の意味を十分に理解できていなかった」と厳しく指摘した。江戸川区教育委員会の森川康一教育相談センター長は「提言を重く受け止め、再発防止の徹底を図っていく」とコメントしている。