日産とホンダ統合協議の背景に台湾企業がある。日本経済新聞などによると、鴻海精密工業が水面下で日産の経営に関与しようと動いた。鴻海精密工業は2019年にEV事業に参入。今年9月にはEV開発を表明している。そんな中、日産はリーフを量産した実績がある日産は去年、調査会社「マークラインズ」よりEV世界販売台数ランキング2位：日産「リーフ」。これらのEV製造ノウハウ、世界に持つ販売力を獲得したい思惑があったと言われている。2つ目の理由に日産の業績悪化があげられている。2015年にカルロス・ゴーン社長（当時）が社長だった当時は時価総額5兆7000億円だったが、近年は業績悪化により、時価総額は約1兆4000億円まで下落。東京国際法律事務所共同代表・森幹晴弁護士は「ホンハイは業績悪化の今が買収するチャンスと踏んだのではないか」など解説している。日産は去年、フランス・ルノーとの資本関係を見直した。ホンハイはこの動きに乗って、筆頭株主に立とうという狙いがあったとみられるため日産はホンダとの経営統合を急いだものと見られている。