国家公務員のなり手不足対策を議論している有識者会議は業務量に応じた人員配置による長時間労働の改善や、年齢に関係なく責任ある重要なポストに登用することなど盛り込んだ中間報告をまとめた。中間報告は今日、有識者会議の座長を努める東京大学の森田朗名誉教授が人事院の川本総裁に提出した。国家公務員の申込者数は10年前に比べ約3割減少し、若い職員の離職も増加傾向で人材確保は危機に直面しているとしている。対策として業務の効率化や業務量に応じた人員配置による長時間労働の改善や、能力や業績面の適切な評価によって年齢関係なく権限と責任のある重要なポストに登用し職務に応じた報酬額とすることなどを求めている。また、長時間労働もやむを得ないとする職場風土を抜本的に切り替えることが求められるとして、国会議員が速やかに質問通告を行うなど立法府にも改善を期待するとしている。有識者会議は今年中に最終報告をまとめることとしており、人事院は人事院韓国に反映させたいとしている。