- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
物流の逼迫に対応する為、日本郵便と西濃運輸はトラックの長距離輸送を共同で行う業務提携を結ぶことで基本合意し、幹線輸送と呼ばれる集荷トラックの長距離輸送を共同で行う検討を進める。幹線輸送を担うトラックは両者計1万台規模となるが、全国での共同輸送を想定している。物流業界では先月からトラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用される中、人手不足や物流コストの上昇が深刻化している。両者は今後さらに他の物流会社にも共同輸送への参加を呼びかける他、物流業務へのデジタル技術導入で協業することも検討するとしている。共同輸送の取り組みは物流大手だけでなく飲料メーカーや大手コンビニなどで広がっている。
国家公務員のなり手不足対策を議論している有識者会議は業務量に応じた人員配置による長時間労働の改善や、年齢に関係なく責任ある重要なポストに登用することなど盛り込んだ中間報告をまとめた。中間報告は今日、有識者会議の座長を努める東京大学の森田朗名誉教授が人事院の川本総裁に提出した。国家公務員の申込者数は10年前に比べ約3割減少し、若い職員の離職も増加傾向で人材確保は危機に直面しているとしている。対策として業務の効率化や業務量に応じた人員配置による長時間労働の改善や、能力や業績面の適切な評価によって年齢関係なく権限と責任のある重要なポストに登用し職務に応じた報酬額とすることなどを求めている。また、長時間労働もやむを得ないとする職場風土を抜本的に切り替えることが求められるとして、国会議員が速やかに質問通告を行うなど立法府にも改善を期待するとしている。有識者会議は今年中に最終報告をまとめることとしており、人事院は人事院韓国に反映させたいとしている。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画は去年12月、両社で合意され、先月USスチールスチール株主総会で承認された一方、鉄鋼業界の労働組合が反対し、アメリカのバイデン大統領とトランプ前大統領が組合側に寄り添う発言をするなど、大統領選に向けた思惑が絡む状況となっている。日本製鉄の今井社長は今日の決算発表の会見で、引き続き理解を求めながら買収完了を目指す姿勢を強調した。森高弘副会長は「落ち着いた議論ができる可能性もある」などと述べた。