物流の逼迫に対応する為、日本郵便と西濃運輸はトラックの長距離輸送を共同で行う業務提携を結ぶことで基本合意し、幹線輸送と呼ばれる集荷トラックの長距離輸送を共同で行う検討を進める。幹線輸送を担うトラックは両者計1万台規模となるが、全国での共同輸送を想定している。物流業界では先月からトラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用される中、人手不足や物流コストの上昇が深刻化している。両者は今後さらに他の物流会社にも共同輸送への参加を呼びかける他、物流業務へのデジタル技術導入で協業することも検討するとしている。共同輸送の取り組みは物流大手だけでなく飲料メーカーや大手コンビニなどで広がっている。