- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央
オープニング映像。
九州で季節外れの雪となり、交通への影響も相次いだ。あすは東日本と北日本で大荒れの天気となる所もある見込みで、関東甲信でも大雪となるおそれがある。ふだんは雪の少ない九州だが、けさ性・佐賀市内は一面の雪景色に。建物の屋根や車に積もった。雪は熊本・阿蘇市でも。この雪の影響で阿蘇市では複数の場所で車の立往生が発生。通行止めにして除雪作業などが行われている。きょう午後2時前に、市内の国道57号で撮影された映像を紹介。市内の別の道路では、時折吹雪によって視界が悪くなっていた。風も強まった。九州に季節外れの天気をもたらした低気圧は、次第に西から東へ。山口県や広島県でも春の雪となった。一方、都内では、寒気の影響が。けさの東京・西東京市であられと見られる小さな氷。東京・立川市ではひょうと見られる氷の塊も降った。あすは東日本と北日本でも風が強まり、雨や雪を伴って大荒れの天気となる所もある見込み。関東甲信ではあすにかけて山沿いを中心に大雪となる見込みで、関東の平地でも雪が降る所がありそう。季節外れの雪の予想に、影響を懸念する声も。山梨・市川三郷町。週末、桜まつりが開催される公園には、約400本の桜。例年、この時期はすでに開花しているが、ことしはまだつぼみのまま。開花は1週間ほど遅れている。「市川公園桜まつり」運営代表・弭間亮さんは「雪の後に気温が上がれば何とか復活するかもしれない」とコメント。山梨県のこの地域では、あす夕方までの24時間に、多い所で10cmの降雪が予想されている。影響は交通にも。中日本高速道路は、今夜10時から中央自動車道の一部の区間の上下線などで予防的通行止めを行う見込み。JR東日本は、JR中央本線の普通列車が、高尾駅〜小淵沢駅の間で、今夜9時ごろから順次運転を取りやめる。あすについては、あずさ、かいじなどの特急列車や普通列車は、始発から昼ごろまで運転を取りやめる予定。すでに鉄道や道路にも影響が出ている。あすは暴風や暴風雪に警戒。
実在する警察と同じ電話番号からかかってくる不審な電話。警察庁がまとめたところ、きのう伝えした新宿警察署だけでなく、去年1月以降、全国各地の警察の番号から1400件余の電話が確認されていることが分かった。スマートフォンなどに実在する警察署や警察本部の代表と同じ電話番号からかかってくる不審な電話。数多くの警察の電話番号が使われている実態が明らかになってきた。偽装に使われた回数をまとめた。警察本部などでは、警視庁が最も多く171件、兵庫県警察本部が94件、国家公安委員会は18件など。警察署などでは、新宿警察署が788件で最も多く、中には交番をかたる電話もあったという。去年1月以降、こうした不審な電話はきょうまでに全国で1458件に上る。新たな被害も明らかに。ことし1月には、福岡・福岡市の71歳の男性のもとに、札幌中央警察署と同じ番号から電話がかかってきた。男性は警察官を名乗る人物の話を信じ、現金1000万円余をだまし取られた。被害は出ていないが、富山県内にかかってきた不審な電話では、電話の相手がLINEでのやり取りに切り替えさせ、ビデオ通話で警察手帳のようなものを示してきたケースもあった。実際の発信元と異なる電話番号を相手側に表示させる手口は、スプーフィングなどとも呼ばれている。今回の詳しい手口はまだ分かっていないということで、警察庁が調査を進めている。任意の電話番号を表示させる技術は、すでに事業者向けサービスなどでも広がっていて、こうした仕組みが悪用されている可能性もあると考えられる。警察庁は、警察の代表と同じ電話番号から電話がかかってきた場合も、番号だけでは信用せず、相手の名前、所属部署、内線番号などを確認してから、必ず電話をいったん切り、その上で家族や知人、最寄りの警察署などに相談するよう呼びかけている。
全国の土地の価格がきょう発表された。ことし1月時点の全国の平均は、去年と比べて＋2．7％。4年連続の上昇。各地の状況。東京や大阪だけでなく、北海道などでも価格が上がっている。オフィスや住宅事情には変化も生まれている。全国で最も上昇率が高かったのは、北海道千歳市幸町で＋48．8％。千歳市では先端半導体の国産化を目指すラピダスの試作ライン稼働が、来月1日に迫っている。ラピダスの進出を受けて、千歳市で盛り上がっているのがオフィスの需要。以前は2階建ての建物があったが、半導体関連企業の拠点開設が相次ぎ、オフィス不足が課題となる中、このビルを所有する会社は6階建てのビルに建て替えることに。2階〜5階はオフィスとして貸し出す予定で、来年2月の完成を目指している。ビルを開発する会社・松坂敏之会長は「千歳の転換期が今やってくるという感じがする」と語った。画像提供：杉原商事。住宅地で地価の上昇率が高くなったのはリゾート地や観光地。上昇率が最も高かったのは、北海道富良野市北の峰町で＋31．3％。次いで長野・白馬村北城、沖縄・宮古島市上野などとなった。海外も含めた旅行者からの人気が高く、住宅に加え、別荘やコンドミニアムとしての需要も旺盛。地価の動向に詳しい不動産調査会社・高橋雅之上席主任研究員は、こうした地方での動きについて「全国的な景気は緩やかな回復。訪日外国人、海外からのマネーの流れも地価の上昇の追い風になっている」と述べた。都市部で上昇率が高かったのは、渋谷駅の南側に位置する東京・渋谷区桜丘町。再開発が進む渋谷駅近くのエリアでは＋32．7％になった。去年の夏には新しい複合施設がオープン。不動産調査会社・高橋雅之上席主任研究員は「人流の復活、出社回帰の動きに基づいて、オフィスや周辺商業施設の収益が上がって、商業地、地価も上がりやすくなっている」と語った。東京や大阪の中心部で地価の上昇基調が強まる中、住宅地を巡っては、郊外が人気を集めている。JR大阪駅から電車で約15分。駅前に建設中の36階建てのタワーマンション。販売価格は約6000万円からで、最上階の物件では3億円に上るものもある。東京の郊外、東京・調布市の分譲マンションでは、世帯年収1000万円〜2000万円の高所得世帯にターゲットを絞った戦略を取っている。コンセプトは邸宅。設備や部材のグレードを上げた高級仕様にすることで、高い価格でも納得感を得てもらえるという。1戸当たり約1億円〜2億円だが、すでに8割は購入が決まっている。マンションを開発した会社・奥村陽子さんは「（共働きの）パワーカップルや高所得の方は“費用を出してもいいものが欲しい”というような意識や考えを持っている方が多い」と語った。住宅価格の高騰について街の人に聞いた。モデルルーム見学者、一般の人のコメント。進んでいるのが、部屋の縮小化。調査会社によると、首都圏の新築マンションの1戸当たりの面積は、2013年と比べて6％余減っている。都内の不動産会社では、従来より小さい面積でも居住空間を確保する工夫をしている。リビングを広くするために、廊下をコンパクトに。部屋の仕切りは折り畳みができるようにした。こうした工夫によって、最寄駅から徒歩4分という立地で、販売予定価格は1LDKが約4900万円、2LDKが約6000万円台〜7000万円台となっている。マンションを開発した会社・細田真未さんは「購入しやすい価格帯に備えるためにも面積をなる別効率よく絞りながらプランニングをしている」と語った。全国的に地価の上昇が見られる中、落ち込みが顕著だったのは、能登半島地震の被災地。住宅地では全国で下落率が大きかった10地点すべてを石川県の被災地が占めた。不動産調査会社・高橋雅之上席主任研究員は「過去の大地震で被害を受けたエリアでも同様の影響、現象が見られた。人口流出が続き、復旧復興に時間がかかっていることも大きく影響しているのでは」、気になる今後については「住宅価格の上昇の一因は人件費の値上がりにあるため、当面住宅価格が大きく下がることは見込めない」と指摘。上昇が続く住宅価格。マイホームを持つにはどうすればいいのか、悩ましい状況が続きそう。
このあとウクライナ情勢を巡り、世界が注目する米ロ首脳の電話会談が行われる。アメリカ・トランプ大統領は「ロシアもウクライナも状況は良くないが、和平合意、停戦、平和を実現できるか見極めたい」と述べ、停戦の実現に改めて意欲を示した。18日のプーチン大統領との電話会談では、領土と発電所、特定の資産の分配について協議するとしている。ただSNSには「最終合意の多くの要素について、すでに合意に達しているが、まだ多くのことが残っている」とも投稿。協議の行方が注目されている。30日間の停戦案の受け入れを表明しているウクライナ側。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は「モスクワに戦争終結を受け入れさせるには、圧力が必要」と述べた。これまでにプーチン大統領は「停戦は危機の根本的な原因を取り除くものでなければならない」と発言。ロシア外務省の高官は「確固たる安全の保証が合意に含まれることを要求する」としていて、「安全の保証の一部には、ウクライナの中立化とウクライナのNATO（北大西洋条約機構）への加盟拒否が含まれなければならない」としている。ロシア大統領府・ペスコフ報道官は、電話会談はこのあと、日本時間の今夜10時から深夜0時までの間に行われる予定だと明らかに。アメリカとの間には一定の理解があるものの、話し合うべき問題も多数あるとしている。
ワシントン支局・高木優支局長が解説「朝8時を回ったところだが、電話首脳会談が始まったという情報は今のところない。ワシントンでは、今回の会談だけで、暫定的な停戦合意に至るとの見方はほとんどないが、アメリカ・トランプ大統領自身は週末もウィトコフ特使などと対応策を練ってきており、重要な局面だと捉えている。まずは停戦をしてから双方の妥協点を探りたいトランプ大統領とロシア・プーチン大統領の考えには相当な開きがあることが分かっている。トランプ大統領がここ数日、土地と発電所について話し合うと強調しているのには、ウクライナの領土やインフラの一部をロシア側に割譲する可能性を示すことで、プーチン大統領の反応を探ろうという思惑がある。会談ではこれらをカードに、停戦に向けた道筋をみずから描きたいと考えていると見られる」モスクワ支局・野田順子支局長が解説「ロシア・プーチン大統領としては、アメリカ・トランプ大統領の顔を立てながらも、あくまでロシアが望む形での停戦を求めていくものと見られる。アメリカとの間では、外交関係の正常化に向けた協議がすでに始まっていて、国民の間では、アメリカによる経済制裁の緩和への期待も感じられる。こうした中で、関係改善の動きに水をさすような結果にはしたくないはず。一方でロシア西部クルスク州では、越境攻撃を続けてきたウクライナ軍を撤退に追い込むなど、戦闘を優位に進めていて、ロシア側に停戦を急ぐ理由はない。プーチン大統領としては、侵攻当初から主張していたウクライナのNATO（北大西洋条約機構）非加盟や、軍備の制限などを停戦の条件として求め続けていくものと見られる」。
アメリカの強い働きかけで1月に合意したイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦は、崩壊しかねない事態となっている。イスラエル軍は18日、ハマスの拠点に大規模な空爆を行った。NHKガザ事務所・サラームアブダホンカメラマンが、南部ハンユニスで撮影した映像では、電話に出た直後に爆発音が聞こえた。病院に向かうと子どもを含む負傷者が、次々と搬送されていた。ガザ地区の保健当局は、これまでに404人が死亡したほか、今も多くの人ががれきの下に取り残されていると発表。犠牲者の多くは女性や子どもなどだとしている。アメリカの働きかけなどで実現したガザ地区の停戦合意。アメリカ・トランプ大統領の就任式の前日、1月19日に第1段階の6週間の停戦が発効。今月1日、第1段階の期限を迎えたが、イスラエル軍のガザ地区からの完全撤退や、恒久的な停戦を目指す第2段階への移行を巡って、双方の隔たりが埋まらず、合意の継続が危ぶまれていた。トランプ大統領はSNSに「今すぐ人質を解放せ。さもないと地獄の報いを受けることになる」などと投稿。アメリカ・ウィトコフ中東担当特使も「来月20日ごろに終わるユダヤ教の祝日が過ぎるまで停戦を延長し、その間に恒久的な停戦について協議する」新たな提案を示したが、「ハマスは直ちに恒久的な停戦に移行すべき」との立場を崩していなかった。停戦の発効後、最大規模となった今回の空爆。イスラエル・ネタニヤフ首相は声明で、空爆の理由について「ハマスがアメリカの提案を拒否したためだ」とし、「より強い軍事力で行動する」と強調。またイスラエル軍は、ガザ地区の住民に向けて退避するよう通告していて、攻撃をさらに拡大する姿勢も示している。イスラエル・ダノン国連大使は「われわれは敵に容赦しない。人質を全員取り戻すまで攻撃をやめない」と述べた。一方ハマスは声明で「ネタニヤフ首相は停戦合意を破棄することを決定し、人質を危険にさらしている」などと強く反発。
エルサレム支局・田村佑輔支局長が解説：ガザ地区で犠牲者が増えている。イスラエルはなぜこのタイミングで大規模な空爆を行ったのか・「ガザ地区では今も攻撃が続いている。イスラエルにはいわば力ずくでも人質の解放を実現したいという思惑があると見られる。イスラエルはここ2週間余の間、ガザ地区への人道支援物資の搬入を停止するなどして、ハマスへの圧力を強めていた。しかしハマスが態度を変えないことから、イスラエル国内では攻撃を再開することで、ハマスにより強く譲歩を迫るべきだという強硬論も出ていた。今後の焦点は、停戦合意が維持されるかどうか。合意の崩壊を避けるため、仲介国、エジプトなどは、イスラエルとハマス双方に攻撃を控えるよう働きかけを強めると見られる。イスラエル国内でも人質が危険にさらされるとして、攻撃再開に反対する意見も少なくない。こうした国内の世論やハマスの出方も踏まえて、イスラエル・ネタニヤフ首相は今後の方針を検討していくものと見られる」。（中継）エルサレム。ウクライナでの停戦を巡って、米ロ首脳の電話会談が行われる直前のこのタイミングで、ガザ地区では停戦が危機にひんしている。アメリカ・トランプ大統領が進める2つの停戦の難しさが、改めて浮き彫りになった形。トランプ大統領の思惑どおり、ウクライナの停戦を実現できるのか。容易なことではなさそう。
石破総理大臣が年度内の成立を目指している新年度予算案について。きょう与党は高額療養費制度の見直しに伴い、再び修正する案を了承した。一方で野党側は、商品券の問題で石破総理への追及を続けていて、予算審議にも影を落としている。自民党は政調審議会と総務会を相次いで開き、新年度予算案の再修正案について協議し、党として了承した。予算案の再修正では、高額療養費制度の負担上限額の引き上げ見送りに伴って105億円を追加。予備費から同じ金額を減らすことで、一般会計の総額が衆議院を通過したときと同じ、約115兆2000億円となる。公明党もこのあと、この案を了承。今後、この案はどうなるのか。衆議院では予算案に賛成した日本維新の会。日本維新の会・吉村代表はきのう、石破総理大臣の商品券の問題を巡って「説明責任を果たすよう求めた一方、予算案への態度が変わることはない」という認識を示している。参議院で進む予算審議。今後について、自民党・参院幹事長は「年度末まで平日は10日を切り、野党に協力をお願いしつつ、丁寧に審議を進め、年度内成立のため全力を尽くす」と述べた。再修正案について日本維新の会から賛成の方針が示された一方、野党からは商品券の問題で石破総理大臣に徹底した説明を求める声も。立憲民主党・野田代表は「慣習のように行われたとすれば、自民党の政治文化そのものに問題がある。参院予算委や政倫審等を通じて石破総理の説明責任を求めていきたい」と述べた。ほかの野党からも。日本維新の会・前原共同代表は「あれが政治活動でなく、何が政治活動なんだと。“買収まがい”という言い方しているが、政倫審で弁明してほしい」、国民民主党・玉木代表は「一日も早く政倫審で弁明すべき」と述べた。けさ行われた、自民党、公明党の幹部会談では、公明党・西田幹事長が「長期政権のおごりの現れであり遺憾だ。国民の理解が得られるまで説明を尽くすべきだ」と指摘。一方、予算審議の中で石破総理大臣自身が説明しているほか、収支報告書の不記載の問題とは質が異なるなどとして、現時点では審査会での弁明は必要ないという認識で一致した。今回の問題を受けて、自民党と立憲民主党の国会対策委員長も会談。自民党・坂本国会対策委員長が、石破総理大臣から審査会への出席を申し出ることはないという考えを伝えた。一方、坂本国対委員長は「少数与党の中、審査会で多数を占める野党側が、石破総理大臣の審査を申し立てて議決すること自体はやむをえない」という認識を示した。立憲民主党・笠国対委員長は「おそらく予算成立後になると思うが、政倫審で石破総理に出てもらい説明責任を果たすべく準備相進めていきたい」と述べた。きょう、与党が再び修正する案を了承した新年度予算案。与党が多数を占める参議院で可決されても、与党が少数の衆議院に戻ることになるが、日本維新の会が変わらず賛成する方向成立にメドが立ったといえる。残されたポイントは、年度内に間に合うか。商品券の問題が発覚し、野党が追及を続ける中、3月末までに参議院で採決にこぎ着け、衆議院で改めて採決できるのか、期限が迫りつつある。
政府の備蓄米は、先週、初回の入札が終わり、対象となった15万トンのうち、14万トン余が落札された。きょうから業者に引き渡す作業が始まり、埼玉県内にある倉庫では、落札した去年産のコシヒカリ12トンを、JA全農が受け取った。JA全農では、取り引きの実績がある卸売り業者に販売することにしていて、この際、消費者や流通に混乱が生じないようにするため、店頭で販売する際には、備蓄米と表記しないよう要請。産地と品種によっては、数量が限られるケースも少なくないことから、複数のコメをブレンドして販売する事例も想定されるとしている。備蓄米が実際にスーパーなどの店頭に並ぶのは、来週以降になる見通しで、高騰が続くコメの価格がどのように変化するかが焦点になっている。江藤農林水産相は「今週中には追加7万トン放出を発表する予定。需給が安定し、流通が正常化して落ち着きを取り戻すことを期待」と述べた。
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8割近い人が持っているこのマイナンバーカードと運転免許証が一体化したマイナ免許証の制度が来週から始まる。さまざまなメリットがある一方で、システムには課題もあり、改善されることし秋までは注意が必要。都内で行われたマイナ免許証の取得手続きのデモンストレーション。事前に来場の予約をしたうえで、受付機で手続きをすると申請書類が印刷される。その後、マイナンバーカードを読み取り機の上に置いて手続きを行い、申請書類を提出するという。この際、署名用電子証明書の暗証番号を入力することで、マイナ免許証のメリットを活用できるようになる。警視庁鮫洲運転免許試験場・須賀康司試験場長は「自身のマイナンバーカードの暗証番号、事前の確認をよろしくお願いする」と述べた。マイナンバーカードのICチップに、免許証番号や有効期限などの情報を記録するマイナ免許証のスタートは、来週24日に迫っている。マイナ免許証は、引っ越しの際は役所に届け出をするだけで免許証の住所変更も可能になり、免許証の更新時の講習をオンラインで受けられるメリットがあるとされている。マイナ免許証を取得するか、従来の免許証を持つかは選択でき、両方持つことも可能。メリットの一方で要注意なのは、マイナンバーカードの有効期限が迫る中でのマイナ免許証の取得。ことし秋までは、マイナンバーカードを先に更新してから、マイナ免許証を取得。逆にした場合、現在のシステムでは免許証情報が引き継がれず、再び警察署などで手続きのやり直しが必要。システムが改善され、情報が自動的に反映されるのは秋。さらに秋までは、マイナ免許証を先に取得し、車で役所に出向いてマイナンバーカードの更新を行うと。従来の免許証情報が引き継がれていない。そのまま帰路で運転すると免許証不携帯の状態になり、交通違反に問われる。坂井国家公安委員長は「免許証の更新などの崔、マイナ免許証のメリットなどを踏まえ選択肢の1つとして検討を」と述べた。
先週スーパーなどで販売された主な野菜の平均価格が発表され、キャベツやはくさいは依然として平年の2倍を超える高値が続いている。キャベツは1キロ当たり413円で平年の2．6倍、はくさいは1キロ当たり439円で平年の2．3倍。キャベツとはくさいの高値が続いている理由について、農林水産省は「主な産地でこの冬、雨が少なく、十分に育たなかったため、出荷量が減少している」としている。る。
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愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について、地元の住民などが運転の差し止めを求めた裁判。松山地方裁判所は「原告の生命や身体を侵害する具体的な危険は認められない」として、訴えを退ける判決を言い渡した。伊方原発3号機を巡っては、広島と大分、山口でも運転の差し止めを求める集団訴訟が起こされていて、去年3月の大分地裁、5日の広島地裁の判決に続いて、住民側の敗訴となった。
全国の郵便局を運営する日本郵便が、金融商品の勧誘に使うため、グループのゆうちょ銀行の顧客、のべ1000万人分の情報を不正にリスト化していたことが分かった。このため日本郵政グループはきょう、グループの役員計14人の報酬を減額する処分を発表。このうち日本郵便・千田哲也社長は月額報酬の30％を3か月、日本郵政・増田寛也社長とかんぽ生命・谷垣邦夫社長は月額報酬の25％を3か月、ゆうちょ銀行・笠間貴之社長は月額報酬の20％を3か月、それぞれ減額する。
全国の気象情報を伝えた。
新横綱・豊昇龍が、右ひじなどを痛めて、春場所10日目のきょうから休場することになった。豊昇龍は今場所、平幕相手に3敗し、新横綱の場所としては昭和以降最多に並ぶ3つの金星を許すなど、9日目までに5勝4敗となっていた。。新横綱の休場は39年前、昭和61年の秋場所を途中休場した双羽黒以来。
センバツ高校野球が開幕。第3試合：高崎健康福祉大高崎（群馬）3−1明徳義塾（高知）。5回ウラで明徳義塾がタイムリーを放ち同点に。10回表のタイブレークで健大高崎が決勝点を決めた。連覇を狙う健大高崎が、苦しみながらも初戦突破。