石破総理大臣が年度内の成立を目指している新年度予算案について。きょう与党は高額療養費制度の見直しに伴い、再び修正する案を了承した。一方で野党側は、商品券の問題で石破総理への追及を続けていて、予算審議にも影を落としている。自民党は政調審議会と総務会を相次いで開き、新年度予算案の再修正案について協議し、党として了承した。予算案の再修正では、高額療養費制度の負担上限額の引き上げ見送りに伴って105億円を追加。予備費から同じ金額を減らすことで、一般会計の総額が衆議院を通過したときと同じ、約115兆2000億円となる。公明党もこのあと、この案を了承。今後、この案はどうなるのか。衆議院では予算案に賛成した日本維新の会。日本維新の会・吉村代表はきのう、石破総理大臣の商品券の問題を巡って「説明責任を果たすよう求めた一方、予算案への態度が変わることはない」という認識を示している。参議院で進む予算審議。今後について、自民党・参院幹事長は「年度末まで平日は10日を切り、野党に協力をお願いしつつ、丁寧に審議を進め、年度内成立のため全力を尽くす」と述べた。再修正案について日本維新の会から賛成の方針が示された一方、野党からは商品券の問題で石破総理大臣に徹底した説明を求める声も。立憲民主党・野田代表は「慣習のように行われたとすれば、自民党の政治文化そのものに問題がある。参院予算委や政倫審等を通じて石破総理の説明責任を求めていきたい」と述べた。ほかの野党からも。日本維新の会・前原共同代表は「あれが政治活動でなく、何が政治活動なんだと。“買収まがい”という言い方しているが、政倫審で弁明してほしい」、国民民主党・玉木代表は「一日も早く政倫審で弁明すべき」と述べた。けさ行われた、自民党、公明党の幹部会談では、公明党・西田幹事長が「長期政権のおごりの現れであり遺憾だ。国民の理解が得られるまで説明を尽くすべきだ」と指摘。一方、予算審議の中で石破総理大臣自身が説明しているほか、収支報告書の不記載の問題とは質が異なるなどとして、現時点では審査会での弁明は必要ないという認識で一致した。今回の問題を受けて、自民党と立憲民主党の国会対策委員長も会談。自民党・坂本国会対策委員長が、石破総理大臣から審査会への出席を申し出ることはないという考えを伝えた。一方、坂本国対委員長は「少数与党の中、審査会で多数を占める野党側が、石破総理大臣の審査を申し立てて議決すること自体はやむをえない」という認識を示した。立憲民主党・笠国対委員長は「おそらく予算成立後になると思うが、政倫審で石破総理に出てもらい説明責任を果たすべく準備相進めていきたい」と述べた。きょう、与党が再び修正する案を了承した新年度予算案。与党が多数を占める参議院で可決されても、与党が少数の衆議院に戻ることになるが、日本維新の会が変わらず賛成する方向成立にメドが立ったといえる。残されたポイントは、年度内に間に合うか。商品券の問題が発覚し、野党が追及を続ける中、3月末までに参議院で採決にこぎ着け、衆議院で改めて採決できるのか、期限が迫りつつある。