全国の郵便局を運営する日本郵便が、金融商品の勧誘に使うため、グループのゆうちょ銀行の顧客、のべ1000万人分の情報を不正にリスト化していたことが分かった。このため日本郵政グループはきょう、グループの役員計14人の報酬を減額する処分を発表。このうち日本郵便・千田哲也社長は月額報酬の30％を3か月、日本郵政・増田寛也社長とかんぽ生命・谷垣邦夫社長は月額報酬の25％を3か月、ゆうちょ銀行・笠間貴之社長は月額報酬の20％を3か月、それぞれ減額する。