全国の土地の価格がきょう発表された。ことし1月時点の全国の平均は、去年と比べて＋2．7％。4年連続の上昇。各地の状況。東京や大阪だけでなく、北海道などでも価格が上がっている。オフィスや住宅事情には変化も生まれている。全国で最も上昇率が高かったのは、北海道千歳市幸町で＋48．8％。千歳市では先端半導体の国産化を目指すラピダスの試作ライン稼働が、来月1日に迫っている。ラピダスの進出を受けて、千歳市で盛り上がっているのがオフィスの需要。以前は2階建ての建物があったが、半導体関連企業の拠点開設が相次ぎ、オフィス不足が課題となる中、このビルを所有する会社は6階建てのビルに建て替えることに。2階〜5階はオフィスとして貸し出す予定で、来年2月の完成を目指している。ビルを開発する会社・松坂敏之会長は「千歳の転換期が今やってくるという感じがする」と語った。画像提供：杉原商事。住宅地で地価の上昇率が高くなったのはリゾート地や観光地。上昇率が最も高かったのは、北海道富良野市北の峰町で＋31．3％。次いで長野・白馬村北城、沖縄・宮古島市上野などとなった。海外も含めた旅行者からの人気が高く、住宅に加え、別荘やコンドミニアムとしての需要も旺盛。地価の動向に詳しい不動産調査会社・高橋雅之上席主任研究員は、こうした地方での動きについて「全国的な景気は緩やかな回復。訪日外国人、海外からのマネーの流れも地価の上昇の追い風になっている」と述べた。都市部で上昇率が高かったのは、渋谷駅の南側に位置する東京・渋谷区桜丘町。再開発が進む渋谷駅近くのエリアでは＋32．7％になった。去年の夏には新しい複合施設がオープン。不動産調査会社・高橋雅之上席主任研究員は「人流の復活、出社回帰の動きに基づいて、オフィスや周辺商業施設の収益が上がって、商業地、地価も上がりやすくなっている」と語った。東京や大阪の中心部で地価の上昇基調が強まる中、住宅地を巡っては、郊外が人気を集めている。JR大阪駅から電車で約15分。駅前に建設中の36階建てのタワーマンション。販売価格は約6000万円からで、最上階の物件では3億円に上るものもある。東京の郊外、東京・調布市の分譲マンションでは、世帯年収1000万円〜2000万円の高所得世帯にターゲットを絞った戦略を取っている。コンセプトは邸宅。設備や部材のグレードを上げた高級仕様にすることで、高い価格でも納得感を得てもらえるという。1戸当たり約1億円〜2億円だが、すでに8割は購入が決まっている。マンションを開発した会社・奥村陽子さんは「（共働きの）パワーカップルや高所得の方は“費用を出してもいいものが欲しい”というような意識や考えを持っている方が多い」と語った。住宅価格の高騰について街の人に聞いた。モデルルーム見学者、一般の人のコメント。進んでいるのが、部屋の縮小化。調査会社によると、首都圏の新築マンションの1戸当たりの面積は、2013年と比べて6％余減っている。都内の不動産会社では、従来より小さい面積でも居住空間を確保する工夫をしている。リビングを広くするために、廊下をコンパクトに。部屋の仕切りは折り畳みができるようにした。こうした工夫によって、最寄駅から徒歩4分という立地で、販売予定価格は1LDKが約4900万円、2LDKが約6000万円台〜7000万円台となっている。マンションを開発した会社・細田真未さんは「購入しやすい価格帯に備えるためにも面積をなる別効率よく絞りながらプランニングをしている」と語った。全国的に地価の上昇が見られる中、落ち込みが顕著だったのは、能登半島地震の被災地。住宅地では全国で下落率が大きかった10地点すべてを石川県の被災地が占めた。不動産調査会社・高橋雅之上席主任研究員は「過去の大地震で被害を受けたエリアでも同様の影響、現象が見られた。人口流出が続き、復旧復興に時間がかかっていることも大きく影響しているのでは」、気になる今後については「住宅価格の上昇の一因は人件費の値上がりにあるため、当面住宅価格が大きく下がることは見込めない」と指摘。上昇が続く住宅価格。マイホームを持つにはどうすればいいのか、悩ましい状況が続きそう。