全国の郵便局を運営する日本郵便が、金融商品の勧誘に使うため、グループのゆうちょ銀行の顧客、のべ1000万人分の情報を不正にリスト化していたことが分かった。このため日本郵政グループはきょう、グループの役員計14人の報酬を減額する処分を発表。このうち日本郵便・千田哲也社長は月額報酬の30％を3か月、日本郵政・増田寛也社長とかんぽ生命・谷垣邦夫社長は月額報酬の25％を3か月、ゆうちょ銀行・笠間貴之社長は月額報酬の20％を3か月、それぞれ減額する。
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「千田哲也社長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年10月12日放送 5:30 - 8:00 日本テレビ
- ズームイン！！サタデー（最新ニュース）
- 日本郵便・千田社長は「実行していく体制を構築できていなかったことに原因があり、その責任については日本郵便のトップとして大変重く受け止めている」。調査の結果、顧客情報を不正に流用する行為は2014年2月以降、全国で少なくとも155万件あったと明らかにした。再発防止策として来年2月までにゆうちょ銀行の顧客情報を郵便局から閲覧できないようにシステム改修した上で、シ[…続きを読む]
- 2024年5月9日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 物流の逼迫に対応する為、日本郵便と西濃運輸はトラックの長距離輸送を共同で行う業務提携を結ぶことで基本合意し、幹線輸送と呼ばれる集荷トラックの長距離輸送を共同で行う検討を進める。幹線輸送を担うトラックは両者計1万台規模となるが、全国での共同輸送を想定している。物流業界では先月からトラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用される中、人手不足や物流コストの上昇[…続きを読む]
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