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「千田哲也社長」 のテレビ露出情報

全国の郵便局を運営する日本郵便が、金融商品の勧誘に使うため、グループのゆうちょ銀行の顧客、のべ1000万人分の情報を不正にリスト化していたことが分かった。このため日本郵政グループはきょう、グループの役員計14人の報酬を減額する処分を発表。このうち日本郵便・千田哲也社長は月額報酬の30%を3か月、日本郵政・増田寛也社長とかんぽ生命・谷垣邦夫社長は月額報酬の25%を3か月、ゆうちょ銀行・笠間貴之社長は月額報酬の20%を3か月、それぞれ減額する。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月17日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 6
配達員に対し酒気帯びなどの確認点呼が不適切だった問題で、日本郵便は点呼を適切に行ったかのように記録を偽装したケースが約10万2000件あったことを明らかにした。これは点呼総数の18%にあたる。一連の問題を受け千田社長の月額報酬の40%を3カ月間減額するなど役員の処分を行う。また国土交通省が通知している2500台のトラック運送事業の許可取り消し処分を受け入れる[…続きを読む]

2025年4月16日放送 23:45 - 0:30 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
富山県に本社をおく物流大手の「トナミHD」に対する、日本郵便のYOB成立したことを受け両社が会見を開いた。日本郵便は750億円を出資し、トナミの得意とする長距離輸送と日本郵便の地域密着の配送とのシナジー効果を期待するとのこと。トナミは今後も経営体制や従業員待遇を維持するとしている。トナミHDの高田社長は、日本郵政グループの公共性、信頼性と物流ネットワークの強[…続きを読む]

2024年10月12日放送 5:30 - 8:00 日本テレビ
ズームイン!!サタデー(最新ニュース)
日本郵便・千田社長は「実行していく体制を構築できていなかったことに原因があり、その責任については日本郵便のトップとして大変重く受け止めている」。調査の結果、顧客情報を不正に流用する行為は2014年2月以降、全国で少なくとも155万件あったと明らかにした。再発防止策として来年2月までにゆうちょ銀行の顧客情報を郵便局から閲覧できないようにシステム改修した上で、シ[…続きを読む]

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