- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央 畠山衣美 菅谷鈴夏
オープニング映像。
避難指示が解除された地区を取材。岩手・大船渡市三陸町・綾里地区。黒く焦げ、柱だけになった住宅。焼け跡から何かを探す住民の姿も見られた。岩手・大船渡市赤崎町・外口の様子。今回の火災で210棟の建物が被害を受けた。住宅は102棟に上り、このうち76棟が全壊。電線について言及。東日本大震災に続いて被災した人もいる。14年前の津波で自宅を流された女性は、今回は生まれ育った実家が全焼した。去年住宅ローンを払い終えたばかりの男性は「土地はあるが、（今後のことは）今すぐは決められない」と語った。岩手・大船渡市は、被災した住民のために当面の間避難所の運営を続けるほか、仮設住宅の建設に向けて、岩手県と調整を進めている。住民のコメント。自宅はどうなっているのか。家族で状況を確認しに行った人もいる。岩手・大船渡市三陸町・綾里地区の女性が生まれ育ち、結婚後は夫と共に子どもたちの成長を見守ってきた自宅だった。女性は「覚悟はできていたが、実際に見ると悲しい」と語った。家族で何か残っていないか探すが、女性が大切にしていた結婚指輪も見つけることはできなかった。少しずつでも以前の生活を取り戻したい。女性の今の願い。日常を取り戻そうという動きも。休校が続いていた赤崎小学校では、10日ぶりに学校が再開。避難所に身を寄せる子どもたちは、臨時のスクールバスでの登校となった。その校舎を借りてきょう避難指示が解除された地区にある綾里小学校も授業を再開。赤崎小学校・高室敬校長は「子どもたちが夢と希望を持てる力強く打一歩を踏み出せる安心した場所にいしていきたい」と語った。児童のコメント。
コメの価格安定につながるのか。きょうから備蓄米の入札が始まった。スーパーの店頭などに並ぶのは、今月下旬以降になる見通し。コメの価格高騰が続いている。東京・墨田区にあるスーパーでは、5キロ当たりの価格、税込みで4000円〜5000円台。去年の倍以上。スーパー・五味衛社長は「悪いなと。こんな高い値段で初めて打っているので。原価でそのまま打っているようなもの。どうにもならないと思っている」と語った。全国のスーパーでのコメの平均価格も値上がりが続いている。今月2日までの1週間で、5キロ当たり税込みで3952円と、前の週から13円の値上がり。値上がりは9週連続で、1年前に比べると94％余上昇。一般の人のコメント。注目されているのが、備蓄米の放出。きょうから入札が始まった。コメを確保すべく、入札に参加したJA福井県。希望する銘柄や入札価格などを農林水産省にメールで提出。JA福井県米穀販売課・高山祐一課長代理は「ほっとしているが、落ちる（落札できる）かちょっと心配」と語った。きょう始まった初回の入札では、去年とおととしに収穫された15万トン、ひとめぼれなどの41品種が対象。入札には全国組織のJA全農など、一定の条件を満たした集荷業者が参加し、最も高い価格を提示した業者から順番に落札。入札に参加した業者の中にはある悩みも。熊本県内のJAで作るJA熊本経済連。今回の入札には熊本県産が含まれていないが、入札に踏み切った。JA熊本経済連農産販売課・松井稔也課長は「熊本県内は生産地でもある。（県外の）備蓄米でいいのか悩みはあった」と語った。今回落札された備蓄米がスーパーの店頭などに並ぶのは、今月下旬以降になる見通し。備蓄米の倉庫の映像。入札が始まった備蓄米。価格の動向にどう影響するのか。年間1万2000トンのコメを卸す長野・長野市内の会社は、市場に変化が出ることに期待。卸売会社・塩沢均社長は「今の価格は高すぎる。（備蓄米放出を）やってもらうことで、今のマーケットに対して刺激、メッセージを含め後押し、主導してほしい」と語った。日本総合研究所・三輪泰史チーフスペシャリストは「備蓄米が店頭に並ぶことで、今より100〜200円、値段が下がった状態が消費者も実感できる」と述べたで「ことしのコメの生産量が増えれば、最終的には3000円台前半まで下がる可能性がある」と指摘。以前のような5キロ2000円程度というような価格にはならない？。三輪チーフスペシャリストは「残念ながら、以前の2000円台に戻るのは難しい。肥料、エネルギー、人件費などいろいろなコスト、原価が上がっている。消費者にも理解してもらいたい。焦らず、必要な時に必要な量を買ってほしい」と語った。
新年度予算案は再び修正されて衆議院に戻されるのか。高額療養費制度を巡って、ことし8月の負担上限額の引き上げが見送られることを受け、与野党の動きが激しくなっている。けさ会談をしたのは、自民党、公明党の幹部たち。高額療養費制度で8月の負担上限額引き上げの見送りを受けて、今後の対応を協議。予算案を再修正するのか、それともほかの措置が可能なのか。再修正した場合、衆議院に戻して同意を得るなど手続きが生じることも踏まえ、参議院での審議状況を見極めながら検討することになった。自民党・坂本国対委員長は「修正もありうるし、運用で今の予算案でというのもありうる。予備費との相殺、修正なしも考えられる」と述べた。これについては、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長も会談。立憲民主党は「新年度予算案の総額が変わるのであれば、参議院で修正を行うべき」という考えを示した。立憲民主党・斎藤参院国対委員長は「腹を決めてもらって、修正の協議をした方がいい。与党が出さないなら私たちが出す。修正の動議を」と語った。自民党、公明党の会談では、政府が今の国会に提出を予定している年金制度改革の関連法案の取り扱いも協議された。関連法案には、パートなどで働く人が、厚生年金に加入できる企業規模要件の撤廃などが盛り込まれる見通し。ただ自民党内では意見が分かれ、パートなどの人が将来受け取る年金が増えるとして、今の国会で成立を目指すべきだという意見がある一方、企業側の負担が増す内容を含み、参議院選挙への影響が懸念されるとして慎重な対応を求める声も出ている。きょうの会談では、法案の中に複数の論点があることから、丁寧に議論していく必要があるという認識で一致。法案の成立には野党の協力が必要なことから、立憲民主党など野党側に協議を呼びかけることを確認した。高額療養費制度や年金制度改革についての議論は、国会論戦でも。参議院予算委員会。立憲民主党・徳永エリ参院議員は「参議院選挙への影響を考えて、いったん凍結したのではないか。参院選が終わったら、今回と同じような引き上げ案が出てくるのではないか、今度は強行されてしまうのではないか」とただし、石破首相は「選挙目当てでこのようなことをやっているのではない。強行もしない」と述べた。自民党・高橋はるみ参院議員は「相手と向き合い、その人の思いに寄り添う石破総理らしい決断。引き上げを見送る方針に至った思いを話してほしい」とただし、石破首相は「丁寧さが十分ではなかった。患者の方々が不安を抱えたままで見直しを実施することがあってはならない。改めて方針を検討して決定する」と述べた。日本維新の会・片山大介参院議員は「なぜ予算案が衆院を通過して、参院で審議が始まったこの時期に判断を変更するに至ったのか」とただし、石破首相は「まだ方針が決まったわけではない。予算審議を賜っているので、常に留意しながらやっていきたい」と述べた。
共産党・伊藤岳参院議員は「がん患者は物価高騰でただでさえ生活が圧迫。高額療養費の負担上限は引き下げるべきではないか」とただし、石破首相は「今後、患者、（患者）団体、保険者の意見を聞きながら決定していくべきもの。持続可能とともに不安解消、負担軽減も合わせて議論を賜ることになるだろう」と述べた。年金制度改革について。立憲民主党・徳永エリ参院議員は「年金法の改正案はいまだ閣議決定されていない。先送りするのか」とただし、石破首相は「国会で十分な審議をもらい、成立を期すためどのような形がよいのか、与党で検討しているところ」と述べた。このほか、岩手・大船渡市での山林火災に関連した質疑なども。公明党・高橋光男参院議員は「山林火災の頻度、規模が増えている。主にヘリコプターに頼っているが、海外で主流となっている消防飛行艇の導入を今こそ進めるべき」とただし、石破首相は「かなり維持費もかかる。飛行艇でならなければならないのか、議論もしていかなければならない。検討は急いでいく」と述べた。参議院予算委員会。インフラの老朽化対策について。自民党・宮崎雅夫参院議員は「基幹的な農業水利施設は、約半数は標準耐用年数を超えている。計画的な更新を進めていくことは待ったなしの状況」とただし、石破首相は「令和8年度からの国土強じん化実施中期計画を本年6月をめどに策定する。農業水利施設の老朽化対策もこの計画に盛り込むべく検討を加速していく」と述べた。物価高対策について。国民民主党・浜野喜史参院議員は「（国民は）海外の原材料、燃料の高騰を主な要因とする物価上昇で困っている」とただし、石破首相は「エネルギー、食品の高騰が落ち着いていくように、可能な限り手だては講じていく」と述べた。能登半島の復旧復興について。れいわ新選組・山本代表は「いま被災自治体が大変。職員が離職、休職する人もいる。応援が必要だというのが現場からの声。検討してほしい」とただし、石破首相は「自治体の能力は落ちる。それをいかにして補完していくか、国として事態、事実を認識しながら、できる対応は地元と協力をしながら適切にしていく」と述べた。そして今夜、自民党内では岸田前総理大臣、麻生最高顧問、茂木前幹事長が、東京都内の日本料理店に集まった。かつて緊密に連携し、「三頭政治」とも呼ばれた3人が会合を持つのは、石破政権発足後初めて。会合は3時間近くにわたって続き、少数与党としての政権運営や、夏の参議院選挙への対応などを巡って意見を交わしたものと見られる。石破総理としては、与野党の攻防に加え、党内の動きもにらみながらの政権運営が続きそう。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生からあすで14年。原発の廃炉作業の現在地を考える。福島第一原発から10キロの距離にある福島・富岡町・東京電力廃炉資料館から中継。大型のモニターには、廃炉作業の最新情報が写真や動画を使って見ることができる。施設は原発事故の反省や教訓、廃炉作業について伝えるため7年前に開設された。年間4万人ほどが訪れる。マスクや長靴など防護服なども置かれている。今も線量が高い所で作業する際に身につけている。廃炉の道筋を示すロードマップ。国と東京電力は、原発事故から40年となる2051年までに廃炉を完了するという目標を地元に示している。その1つの重要な通過点となるのが、原子炉から溶け落ちた核燃料デブリの取り出し。去年、事故から13年以上たって初めて試験的な取り出しが行われたが、計画からはすでに3年遅れていて、2051年の目標、それまでの廃炉の目標完了には疑問の声も出てきている。現場で何が起きているのか取材。福島第一原発から初めて取り出された核燃料デブリは、いま国の研究機関によって分析が進められている。2011年3月に起きた原発事故。1号機〜3号機まで3つの原子炉がメルトダウンを起こし、溶け落ちた核燃料と構造物が混ざって固まり、核燃料デブリとなった。強い放射線を発し続けるデブリ。その総量は推計で880トンに及ぶ。去年11月に初めて取り出されたデブリは僅か0．7グラム。日本原子力研究開発機構大洗研究所・前田宏治療部長は「これまで見たことのない組織が結構ある」と語った。分析の目的は、本格的な取り出しの方法を検討するために必要な硬さや粘りけなどの情報を得ること。ただデブリは場所によって特徴がさまざまだと考えられていて、十分な分析にはさらに多くのサンプルが必要だという。廃炉への最大の難関といわれるデブリの取り出し。計画では、2021年までに着手する予定だったが、取り出しに使う装置の開発が難航するなどして、延期を繰り返し、すでに3年遅れている。本格的な取り出しはさらに困難になると見られ、現場に詳しい専門家の多くが、40年での廃炉完了は厳しいと考えているのが実情。福島第一原発から20キロ余りにある福島・川内村の・遠藤雄幸村長は、事故当時の原発周辺自治体のトップの中で唯一今も村長を務めている。遠藤村長は「40年と言うのが1つの目標。目標を掲げることは、解決するためにとても必要。（原発事故から）40年後には、廃炉になっているというイメージでいる。だってそれは約束だから」と語った。地元の人のコメント。しかし40年での廃炉完了を不透明にしているのが、相次ぐトラブル。デブリの取り出しでは、装置を押し込むためのパイプが誤った順番で並べられるという単純なミスで作業が延期された。なぜこうしたことが起きるのか。ミスがあった現場で過去に作業したことがあるという男性が取材に応じ、語ったのは過酷な作業環境の実態。廃炉作業員は「線量のこともあるし、時間的にも長時間入れるわけではない。普通にできることができない」と語った。現場では、被ばく線量を抑えるため、1人当たりの作業は10分〜20分と今も厳しい時間管理が行われている。廃炉作業員は「重装備で、全面マスクもしているので、メンバーと会話も出できない。焦ったりしてミスを起こす可能性もある」と語った。さらに証言からは、構造的な課題も見えてきた。廃炉作業員は「（東京）電力は指示だけして、あとは企業に任せる形」と語った。廃炉作業は、東京電力が元受け企業に発注、さらに何段階にもわたって下請け企業が連なり、現場を担っている。作業員が指摘したのは、東京電力が現場の実情を把握できず、各社に求める内容が不明確になっていたという課題。東京電力に技術的助言を行う国の専門機関が去年まとめた提言。その中では、協力企業との関係のあり方を見直すよう求めている。原子力損害賠償廃炉等支援機構・山名元理事長は「たくさんの企業群が全体としてうまく動くように、東電が責任をもって契約をもとに全体をコントロールしていく。全体的な進め方、プロジェクト（管理）の成否が、廃炉の成否を分けると言ってもいい」と語った。東京電力は今後、どう対応していくのか。廃炉の責任者、東京電力福島第一廃炉推進カンパニー・小野明代表は、協力企業との関係に課題があったことを認めたうえで「発注と受注という立場に立ちがちだが、そういう枠を超えて、現場レベルで協調、協働しながらやっていく必要性がある」と語った。原発事故から40年で廃炉を完了できるのか、改めて問うと、小野代表は「今の時点で目標を変える必要はないと思っている。状況に応じてロードマップに関して関係する所と相談させてもらうことは出てくると思うが、まだ情報自体は十分集まっていない。まずは集めることが非常に大事」と述べた。今回の取材を通じて、廃炉は困難な作業の連続だという現実を改めて実感。その一方で、福島・川内村・遠藤村長が話していた「事故から最長40年で廃炉を完了するというのは、地元との約束」ということば、とても重いものがある。40年廃炉という目標と現実というのがかい離する中、国や東京電力は、どのように現実的な廃炉の道を模索していくのかが問われるとともに、その在り方を見続けていく必要がある。
滋賀・野洲市で起きたある事件の判決が言い渡された。罪名は承諾殺人。30年以上にわたって自宅で介護していた50歳の息子を、高齢の父親が承諾を得て殺害した罪に問われた。判決は実刑ではなく執行猶予がついた。亡くなった男性は、高校1年生のときサッカー部のトレーニング中、路上でトラックにはねられた。脳挫傷の後遺症で寝たきりになり、質問に対して「うん」とこたえるほかは、ほとんどことばを発することができなくなった。息子を殺害した罪に問われた父親。事故後、仕事をしながら献身的な介護を行ってきた。介護について、父親は先月の初公判で「自分の力で息子の体を元に戻してあげたい一心で介護をしていた。奇跡を信じていた」と述べていた。父親は、周囲の人を頼ることにためらいを感じていたことも見えてきた。体力の衰えを感じる中、おととしから平日は息子を介護施設に預けることにしたが、休日は自分で面倒を見たいと自宅での介護を続けた。妻の体調も悪化し、父親の負担が増えたが、近所に暮らす息子の弟に頼ることはなかった。近所の人のコメント。中学生のとき、廷内スケッチの映像。去年12月の早朝、持病の発作で1時間以上の激しい吐き気が父親を襲った。父親は「これ以上息子をみてやれないのではないかと思った」と述べた。父親は息子に「自身も死ぬし、一緒に死のう」などと声をかけた。はっきり返事をしたという息子。首に手をかけた際、抵抗することもなかったという。父親は、みずからも命を絶とうとしたが、妻に見つかり止められた。大津地方裁判所は、懲役3年執行猶予4年の判決を言い渡した。大津地方裁判所・大嶋真理子裁判官は「人の命を奪う行為は許されるものではない」とする一方、「長年の介護の献身ぶりは周囲も認めるところで、深く反省している」などと指摘。今回の裁判。被告の減刑を求める嘆願書が、近所の住民など1700人以上から集まったという。周囲に助けを求められず、思い詰めてしまうケースが全国で後を絶たない。1人で抱え込むことがないよう、周囲につらそうな人がいたら、積極的に関わっていくことも重要だと感じる。
世論調査の結果。石破内閣の支持率は「支持する」36％と先月比から8ポイント減少、「支持しない」45％と先月比から10ポイント増加。。支持の理由：「ほかより良さそう」40％、指示しない理由は「政策に期待もてず」39％などとなった。新年度予算案が自民党、公明党党と日本維新の会の合意などを反映する形で修正され、衆議院を通過しことについて「大いに評価」3％「ある程度評価」40％「あまり評価せず」34％「全く評価せず」14％。高校の授業料を巡り自民公明両党と日本維新の会が所得制限を撤廃し、無償化を進める方針で合意したことに関して「大いに評価」15％「ある程度評価」36％「あまり評価せず」28％「全く評価せず」16％。年収103万円の壁の見直しを巡り、自民公明両党は所得制限を設けたうえで、非課税枠を160万円に引き上げる法案をまとめたが、国民民主党との合意には至らなかった。この法案の評価について「大いに評価」6％「ある程度評価」38％「あまり評価せず」32％「全く評価せず」18％。。
アメリカ・トランプ大統領は貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる「相互関税」を来月2日に発動するtp表明。これに関して日本経済への影響を懸念していると答えた人が79％、懸念していないとした人が10％。また米の価格高騰が続く中、政府は備蓄米を放出すると決定、今月下旬以降店頭などに並ぶ見通しだが、米の価格に関して下がると思うと答えた人は27％、下がらないと思うと答えた人が63％だった。少子化が日本の将来に翁影響を与えるかどうかに関して質問すると大いに思うが65％、ある程度あると思うが23％、あまり思わない5％、全く思わないが2％だった。政党ごとの支持率を紹介。
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旧国体・国民スポーツ大会の改革の方向性を検討してきた有識者会議はきょう、提言案を取りまとめた。トップアスリートが参加しやすいよう、各競技の開催時期や期間を柔軟に設定すること、施設の新設改修を必要最低限にし、自治体の負担軽減を図ることなどが盛り込まれた。全国知事会代表・長野県・阿部守一知事は「知事会として提案した方向性については、一定程度踏まえてもらえている。具体化するにあたってはいくつか課題はあると思う。真摯に向き合っていきたい」と語った。
全国の気象情報を伝えた。
大相撲春場所、黒星スタートとなった横綱・豊昇龍。自分の相撲をとりたいと気持ちを切り替えて臨んだ2日目。若隆景との一番は前に出続ける相撲で勝利。横綱として初白星を挙げた。
35歳で大リーグのオリオールズに移籍した菅野智之投手が、オープン戦で完璧なピッチングを見せた。オープン戦：オリオールズ4−3ツインズ。オープン戦でまだ失点のない菅野投手は、3試合目となるツインズ戦に先発。3回を投げて5つの三振を奪い、1人のランナーも許さない完璧なピッチング。オープン戦3試合連続の無失点。菅野投手は「僕も手応えがあるし、チームとしての手ごたえのあるピッチングができたのではないか」と語った。
メッツ・千賀滉大投手は、マイナーチームとの練習試合に登板。最速152．8キロをマーク。4回途中まで投げて5つの三振を奪い、ノーヒットに抑えた。千賀投手は「3週間でちゃんと抑えられるようにしたい」とコメント。
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ドジャース・大谷翔平選手は、オープン戦に出場せずキャッチボールで調整。開幕に向けて、ピッチャーの調整ペースは落としているが、最速143キロを記録。走塁の練習では、けん制の際に滑り込まず、足からベースに戻る動きを繰り返し確認していた。
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ドジャースで鮮烈な実戦デビューを果たしたのが、佐々木朗希投手。20球団の争奪戦の末、移籍したドジャースでは、開幕シリーズの先発候補にも名前が挙がるなど期待されている。ただ移籍1年目のスタートは、順調そのものというわけではなかった。鳴り物入りでドジャースに移籍した佐々木投手。2月に始まったキャンプ序盤は浮かない表情を見せていた。最速165キロを誇るストレートが、本来の力とは程遠く、150キロ台中盤にとどまっていた。その胸の内を、佐々木投手がキャンプ中にNHKのインタビューで「去年のシーズンからパフォーマンスが少し落ちていた」と明かした。戻らない球速に、球団関係者からは、状態を不安視する声も上がっていた。本来のストレートを取り戻すにはどうすればいいのか、佐々木投手は、原因がフォームのずれにあると考え、キャンプ中、急ピッチで見直しに取り組んだ。ラボと呼ばれる球団施設で、さまざまな角度から投球フォームを撮影し、理想のフォームとのずれを調べた。下半身から生み出される力が最大限ボールに伝わるよう調整。佐々木投手は「いい発見もあった」と語った。アメリカ・アリゾナ州の映像。ドジャース・佐々木朗希投手は1人、熱心にフォームを確認し続ける日々。投球動作に詳しいコーチの徹底指導も受けて、ストレートの球速を取り戻そうともがき続けた。迎えたオープン戦初登板の初球、160キロに迫るストレートで、内野ゴロに打ち取った。その後も次々と力強いストレートを投げ込み、この日の最速は159．8キロをマーク。さらにバッターに衝撃を与えたのが、決め球のスプリット。回転数が極めて少なく、ナックルボールのように左右に揺れ落ちる独特な軌道で、5つの三振のうち4つをスプリットで奪った。本来の力を取り戻したストレートと魔球のようなスプリット。目標とする世界一の投手を目指す姿で、多くの人に勇気を与えたいと考えている。佐々木投手は「自分の目標に向かって頑張ることしかできない」と語った。佐々木投手はあさって2回目のオープン戦に登板予定。
甲子園球場の名物の1つジェット風船。衛生面や環境面に配慮した新たな形で、実験が行われた。きのう行われた巨人とのオープン戦。入場者に無料で配られたのが、風船とポンプのセット。飛まつ対策のため口ではなく、ポンプで膨らませてもらおうというねらい。プロ野球では5年前に禁止されたジェット風船。5球団はすでに再開しているが、阪神は慎重に検討を進めてきた。衛生面だけでなく、風船が大量のごみとなるなど、環境面の懸念もあったから。そこで風船にはペットボトルのキャップを再利用した素材などを使用。再資源化するため、ファンには飛ばしたあと回収することも求めた。きのう甲子園は約4万2000人のファンで満員に。阪神の7回の攻撃が近づくと。6年ぶりに名物の応援が復活。スタンドには風船を回収するファンの姿も。甲子園の名物が再び戻ってくるのか注目される。阪神営業部・阪本三千男次長は「まずは客に喜んでもらう。この使命を達成したい」と語った。球団はファンにアンケートを行うほか、来月も同じ実験を行うなどして再開の可否を判断したいとしている。
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