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「浜野喜史参院議員」 のテレビ露出情報

新年度予算案は再び修正されて衆議院に戻されるのか。高額療養費制度を巡って、ことし8月の負担上限額の引き上げが見送られることを受け、与野党の動きが激しくなっている。けさ会談をしたのは、自民党、公明党の幹部たち。高額療養費制度で8月の負担上限額引き上げの見送りを受けて、今後の対応を協議。予算案を再修正するのか、それともほかの措置が可能なのか。再修正した場合、衆議院に戻して同意を得るなど手続きが生じることも踏まえ、参議院での審議状況を見極めながら検討することになった。自民党・坂本国対委員長は「修正もありうるし、運用で今の予算案でというのもありうる。予備費との相殺、修正なしも考えられる」と述べた。これについては、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長も会談。立憲民主党は「新年度予算案の総額が変わるのであれば、参議院で修正を行うべき」という考えを示した。立憲民主党・斎藤参院国対委員長は「腹を決めてもらって、修正の協議をした方がいい。与党が出さないなら私たちが出す。修正の動議を」と語った。自民党、公明党の会談では、政府が今の国会に提出を予定している年金制度改革の関連法案の取り扱いも協議された。関連法案には、パートなどで働く人が、厚生年金に加入できる企業規模要件の撤廃などが盛り込まれる見通し。ただ自民党内では意見が分かれ、パートなどの人が将来受け取る年金が増えるとして、今の国会で成立を目指すべきだという意見がある一方、企業側の負担が増す内容を含み、参議院選挙への影響が懸念されるとして慎重な対応を求める声も出ている。きょうの会談では、法案の中に複数の論点があることから、丁寧に議論していく必要があるという認識で一致。法案の成立には野党の協力が必要なことから、立憲民主党など野党側に協議を呼びかけることを確認した。高額療養費制度や年金制度改革についての議論は、国会論戦でも。参議院予算委員会。立憲民主党・徳永エリ参院議員は「参議院選挙への影響を考えて、いったん凍結したのではないか。参院選が終わったら、今回と同じような引き上げ案が出てくるのではないか、今度は強行されてしまうのではないか」とただし、石破首相は「選挙目当てでこのようなことをやっているのではない。強行もしない」と述べた。自民党・高橋はるみ参院議員は「相手と向き合い、その人の思いに寄り添う石破総理らしい決断。引き上げを見送る方針に至った思いを話してほしい」とただし、石破首相は「丁寧さが十分ではなかった。患者の方々が不安を抱えたままで見直しを実施することがあってはならない。改めて方針を検討して決定する」と述べた。日本維新の会・片山大介参院議員は「なぜ予算案が衆院を通過して、参院で審議が始まったこの時期に判断を変更するに至ったのか」とただし、石破首相は「まだ方針が決まったわけではない。予算審議を賜っているので、常に留意しながらやっていきたい」と述べた。
共産党・伊藤岳参院議員は「がん患者は物価高騰でただでさえ生活が圧迫。高額療養費の負担上限は引き下げるべきではないか」とただし、石破首相は「今後、患者、(患者)団体、保険者の意見を聞きながら決定していくべきもの。持続可能とともに不安解消、負担軽減も合わせて議論を賜ることになるだろう」と述べた。年金制度改革について。立憲民主党・徳永エリ参院議員は「年金法の改正案はいまだ閣議決定されていない。先送りするのか」とただし、石破首相は「国会で十分な審議をもらい、成立を期すためどのような形がよいのか、与党で検討しているところ」と述べた。このほか、岩手・大船渡市での山林火災に関連した質疑なども。公明党・高橋光男参院議員は「山林火災の頻度、規模が増えている。主にヘリコプターに頼っているが、海外で主流となっている消防飛行艇の導入を今こそ進めるべき」とただし、石破首相は「かなり維持費もかかる。飛行艇でならなければならないのか、議論もしていかなければならない。検討は急いでいく」と述べた。参議院予算委員会。インフラの老朽化対策について。自民党・宮崎雅夫参院議員は「基幹的な農業水利施設は、約半数は標準耐用年数を超えている。計画的な更新を進めていくことは待ったなしの状況」とただし、石破首相は「令和8年度からの国土強じん化実施中期計画を本年6月をめどに策定する。農業水利施設の老朽化対策もこの計画に盛り込むべく検討を加速していく」と述べた。物価高対策について。国民民主党・浜野喜史参院議員は「(国民は)海外の原材料、燃料の高騰を主な要因とする物価上昇で困っている」とただし、石破首相は「エネルギー、食品の高騰が落ち着いていくように、可能な限り手だては講じていく」と述べた。能登半島の復旧復興について。れいわ新選組・山本代表は「いま被災自治体が大変。職員が離職、休職する人もいる。応援が必要だというのが現場からの声。検討してほしい」とただし、石破首相は「自治体の能力は落ちる。それをいかにして補完していくか、国として事態、事実を認識しながら、できる対応は地元と協力をしながら適切にしていく」と述べた。そして今夜、自民党内では岸田前総理大臣、麻生最高顧問、茂木前幹事長が、東京都内の日本料理店に集まった。かつて緊密に連携し、「三頭政治」とも呼ばれた3人が会合を持つのは、石破政権発足後初めて。会合は3時間近くにわたって続き、少数与党としての政権運営や、夏の参議院選挙への対応などを巡って意見を交わしたものと見られる。石破総理としては、与野党の攻防に加え、党内の動きもにらみながらの政権運営が続きそう。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月25日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
5月21日、水曜日。党首討論の焦点の一つは消費税の減税はすべきかどうか、そしてその財源をどうすべきか。立憲民主党・野田代表は「家計の中に占める食費の割合がどんどん高くなってきている」などと述べた。食料品の消費税率を最大2年間ゼロにすることを掲げている立憲民主党。10兆円の財源としては、政府の基金で積み過ぎている7.8兆円などを充てることなどを提案している。石[…続きを読む]

2025年5月20日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
消費税を巡って石破首相は減税には否定的である。これに対して公明党は新たな減税プランを提案。食料品の消費税を世界の基準に合わせ5%まで引き下げる案を提示した。第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「(消費者が買い控えする理由は)値札の価格が高いことにより痛税感が非常に強い。下げ幅が少なくても恒久化の方が政策としては望ましい」と提言した。

2025年5月19日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23voice 23
消費税を巡って石破首相は減税には否定的である。これに対して公明党は新たな減税プランが浮上した。試食品の消費税の減税に対する各党の案を紹介した。

2025年5月19日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
消費税の扱いをめぐる与野党の議論が活発になる中、石破首相は参院予算委で社会保障に必要な経費も増しており、減税して財源を国債で賄うのは不適切だという考えを示した。また、コメの価格高騰については備蓄米の活用を最大限にしていかなければならないなどと話した。能登半島の復旧・復興をめぐって、土砂撤去作業に重機と燃料の提供などを数か月継続してほしいという要望に対し、石破[…続きを読む]

2025年3月11日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
国会の参院予算委では集中審議が行なわれた。高額療養費制度について石破総理は「まだ方針が決まったわけではない」など発言。インフラ老朽化を巡っては「農業水利施設の老朽化対策も検討を加速する」などと、保育士の処遇改善をめぐっては「支援センターを法律に位置づけたい」などと、山林火災への対応について「固定翼機による消火について検討を急ぐ」などと、物価高対策について「好[…続きを読む]

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