世論調査の結果。石破内閣の支持率は「支持する」36％と先月比から8ポイント減少、「支持しない」45％と先月比から10ポイント増加。。支持の理由：「ほかより良さそう」40％、指示しない理由は「政策に期待もてず」39％などとなった。新年度予算案が自民党、公明党党と日本維新の会の合意などを反映する形で修正され、衆議院を通過しことについて「大いに評価」3％「ある程度評価」40％「あまり評価せず」34％「全く評価せず」14％。高校の授業料を巡り自民公明両党と日本維新の会が所得制限を撤廃し、無償化を進める方針で合意したことに関して「大いに評価」15％「ある程度評価」36％「あまり評価せず」28％「全く評価せず」16％。年収103万円の壁の見直しを巡り、自民公明両党は所得制限を設けたうえで、非課税枠を160万円に引き上げる法案をまとめたが、国民民主党との合意には至らなかった。この法案の評価について「大いに評価」6％「ある程度評価」38％「あまり評価せず」32％「全く評価せず」18％。。
アメリカ・トランプ大統領は貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる「相互関税」を来月2日に発動するtp表明。これに関して日本経済への影響を懸念していると答えた人が79％、懸念していないとした人が10％。また米の価格高騰が続く中、政府は備蓄米を放出すると決定、今月下旬以降店頭などに並ぶ見通しだが、米の価格に関して下がると思うと答えた人は27％、下がらないと思うと答えた人が63％だった。少子化が日本の将来に翁影響を与えるかどうかに関して質問すると大いに思うが65％、ある程度あると思うが23％、あまり思わない5％、全く思わないが2％だった。政党ごとの支持率を紹介。