東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生からあすで14年。原発の廃炉作業の現在地を考える。福島第一原発から10キロの距離にある福島・富岡町・東京電力廃炉資料館から中継。大型のモニターには、廃炉作業の最新情報が写真や動画を使って見ることができる。施設は原発事故の反省や教訓、廃炉作業について伝えるため7年前に開設された。年間4万人ほどが訪れる。マスクや長靴など防護服なども置かれている。今も線量が高い所で作業する際に身につけている。廃炉の道筋を示すロードマップ。国と東京電力は、原発事故から40年となる2051年までに廃炉を完了するという目標を地元に示している。その1つの重要な通過点となるのが、原子炉から溶け落ちた核燃料デブリの取り出し。去年、事故から13年以上たって初めて試験的な取り出しが行われたが、計画からはすでに3年遅れていて、2051年の目標、それまでの廃炉の目標完了には疑問の声も出てきている。現場で何が起きているのか取材。福島第一原発から初めて取り出された核燃料デブリは、いま国の研究機関によって分析が進められている。2011年3月に起きた原発事故。1号機〜3号機まで3つの原子炉がメルトダウンを起こし、溶け落ちた核燃料と構造物が混ざって固まり、核燃料デブリとなった。強い放射線を発し続けるデブリ。その総量は推計で880トンに及ぶ。去年11月に初めて取り出されたデブリは僅か0．7グラム。日本原子力研究開発機構大洗研究所・前田宏治療部長は「これまで見たことのない組織が結構ある」と語った。分析の目的は、本格的な取り出しの方法を検討するために必要な硬さや粘りけなどの情報を得ること。ただデブリは場所によって特徴がさまざまだと考えられていて、十分な分析にはさらに多くのサンプルが必要だという。廃炉への最大の難関といわれるデブリの取り出し。計画では、2021年までに着手する予定だったが、取り出しに使う装置の開発が難航するなどして、延期を繰り返し、すでに3年遅れている。本格的な取り出しはさらに困難になると見られ、現場に詳しい専門家の多くが、40年での廃炉完了は厳しいと考えているのが実情。福島第一原発から20キロ余りにある福島・川内村の・遠藤雄幸村長は、事故当時の原発周辺自治体のトップの中で唯一今も村長を務めている。遠藤村長は「40年と言うのが1つの目標。目標を掲げることは、解決するためにとても必要。（原発事故から）40年後には、廃炉になっているというイメージでいる。だってそれは約束だから」と語った。地元の人のコメント。しかし40年での廃炉完了を不透明にしているのが、相次ぐトラブル。デブリの取り出しでは、装置を押し込むためのパイプが誤った順番で並べられるという単純なミスで作業が延期された。なぜこうしたことが起きるのか。ミスがあった現場で過去に作業したことがあるという男性が取材に応じ、語ったのは過酷な作業環境の実態。廃炉作業員は「線量のこともあるし、時間的にも長時間入れるわけではない。普通にできることができない」と語った。現場では、被ばく線量を抑えるため、1人当たりの作業は10分〜20分と今も厳しい時間管理が行われている。廃炉作業員は「重装備で、全面マスクもしているので、メンバーと会話も出できない。焦ったりしてミスを起こす可能性もある」と語った。さらに証言からは、構造的な課題も見えてきた。廃炉作業員は「（東京）電力は指示だけして、あとは企業に任せる形」と語った。廃炉作業は、東京電力が元受け企業に発注、さらに何段階にもわたって下請け企業が連なり、現場を担っている。作業員が指摘したのは、東京電力が現場の実情を把握できず、各社に求める内容が不明確になっていたという課題。東京電力に技術的助言を行う国の専門機関が去年まとめた提言。その中では、協力企業との関係のあり方を見直すよう求めている。原子力損害賠償廃炉等支援機構・山名元理事長は「たくさんの企業群が全体としてうまく動くように、東電が責任をもって契約をもとに全体をコントロールしていく。全体的な進め方、プロジェクト（管理）の成否が、廃炉の成否を分けると言ってもいい」と語った。東京電力は今後、どう対応していくのか。廃炉の責任者、東京電力福島第一廃炉推進カンパニー・小野明代表は、協力企業との関係に課題があったことを認めたうえで「発注と受注という立場に立ちがちだが、そういう枠を超えて、現場レベルで協調、協働しながらやっていく必要性がある」と語った。原発事故から40年で廃炉を完了できるのか、改めて問うと、小野代表は「今の時点で目標を変える必要はないと思っている。状況に応じてロードマップに関して関係する所と相談させてもらうことは出てくると思うが、まだ情報自体は十分集まっていない。まずは集めることが非常に大事」と述べた。今回の取材を通じて、廃炉は困難な作業の連続だという現実を改めて実感。その一方で、福島・川内村・遠藤村長が話していた「事故から最長40年で廃炉を完了するというのは、地元との約束」ということば、とても重いものがある。40年廃炉という目標と現実というのがかい離する中、国や東京電力は、どのように現実的な廃炉の道を模索していくのかが問われるとともに、その在り方を見続けていく必要がある。