チームみらいの高山聡史議員は日本の持つテクノロジーと教育機関の実績を元に人口増加に頼らない経済成長を目指すことや社会保障などの仕組みを見直す抜本的な改革で現在の暮らしを守ることなどを目指すと前置きした上で、「政府は給付付き税額控除と並行して消費税の食料品に限った2年間の税率0％を掲げているが、円安・長期金利上昇などのデメリットとリスクがあり、こうした消費減税の懸念に対する総理の考えを聞きたい」、「給付付き税額控除を導入するにあたって新たな壁を作り働き控えを起こさないことが重要で、この重要性について総理の考えを聞きたい」、「消費減税などを議論する国民会議では結論ありきではない多様な議論や議論のプロセスの透明性が重要だと考えるが、総理はどのように考えているのか」など質問し、高市総理は「食料品に限った消費減税については給付付き税額控除を導入するまでの繋ぎという政策で、国民会議の議論の中で消費減税に関する諸課題について格闘各会派の様々な意見を元に答えを出していきたい」、「年収の壁を解消して働き控えを無くすことは重要で、政府としては103万円の壁の引き上げなどで対応を行っていて、給付付き税額控除の制度設計でもこうした問題意識のもとで議論を進めていきたい」、「国民会議の透明性などについては今後国民会議のあり方などについて参加予定の各党と相談して懸念のないものにしていきたい」など答えた。