日本銀行は金融政策決定会合でこれまで続けてきた大量の長期国債の買い入れ額を今後、毎月6兆円程度から減らしていく方針を決めた。債券市場関係者の意見も聞いた上で、来月の会合で今後1〜2年程度の具体的な計画を決定。植田総裁は会見で減額の規模感は「相応の規模になる」と明らかにした。一方、いまの歴史的な円安水準については「物価を押し上げる要因になる」との認識を示した。植田総裁はまた、来月に追加利上げを行う可能性についても「経済物価情勢に関するデータ次第で当然あり得る」と述べるなど市場を強くけん制。外国為替市場で円相場は日銀の政策決定直後は「踏み込み不足」との受け止めから、一時1ドル158円台まで下落したものの、その後は下落幅を縮小していった。