公的医療保険料に上乗せして個人や企業から1兆円を集める方針の子育て支援金をめぐり、毎月支払うことになるとの説明には母親からも困惑の声が聞かれている。月ごとの負担額は年収200万円の人は350円、600万円の人は1000円、1000万円の人は1650円と試算を示している。未婚者からは自分に子どもができた時にそういう支援があると助かると肯定する声も聞かれている一方で、独身者からはお金を取らないでほしいという声も聞かれている。野党側からは実質負担なしと繰り返しながら負担が少ないように見せているなどの批判の声が聞かれる中、岸田首相は歳出改革と賃上げで実質的な負担をゼロにすると言及しているものの、市民からは物価も上がっているから実感がないとの話も聞かれている。