3度の修正を経て自民党が提出した政治資金規正法の改正案が、衆議院の政治改革特別委員会で与党と日本維新の会の賛成により可決された。改正案では公明党や日本維新の会との協議を経て、パーティー券を購入した人の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げるほか、制作活動費については全ての支出を対象に領収書などを10年後に公開し、第三者機関がチエックするとしている。
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