イオン銀行はシステムで疑わしい取引を検知していながら、ことし9月までの間に少なくとも1万4639件を放置し、必要な届け出も怠っていたという。また経営陣は積極的に実態把握をせず、適切な態勢整備について必要な指示をしていないなど、マネロン対策を軽視していたとして、金融庁はイオン銀行に業務改善命令を出し、来月31日までに業務改善計画を提出するように求めている。イオン銀行は「改善に全社をあげて取り組む」としている。
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