楽天がふるさと納税の制度変更に対する反対署名を集めているなか、松本総務相はきょう理解を求めた。総務省は先月、独自のポイント付与を行う仲介サイトで自治体が寄付の募集を行うことを来年10月から禁止すると発表。楽天グループは「民間原資のポイントまでも禁止し地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するもの」として撤回を求め反対の署名活動を実施。松本総務相は「適正化を目指すものであるとご理解いただきたい」と強調。
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