ふるさと納税は2008年度にスタートした制度で、都市部に集中する税収を地方にまわし支援することを目的としている。応援したい自治体に寄付をすると返礼品を受け取ることができ、寄付額から2000円を除いた分が税金などから控除される。実質2000円で返礼品を受け取ることができる。自治体が寄付を集めるために利用しているのが仲介サイト。2019年に返礼品は地場産品に限り、寄付金の3割位下というルールが法制化された。自治体は寄付金の一部を手数料として仲介サイトに支払う。昨年度は寄付金の13％の手数料が支払われた。ポイント還元競争が過熱した。楽天ポイントやPayPayポイントなどを還元、還元率20％をうたうケースもあった。楽天グループなど仲介サイトが自らのポータルサイトに呼び込み、経済圏の拡大につなげる狙いがあった。総務省は「“地域貢献”という本来の趣旨にそぐわない」として今月からポイント還元を禁止した。来年10月から返礼品の基準も厳格化される。製造工程の半分以上を区域内で行わなければいけない、また直近1年間に広報目的で配布・販売した実績が必要になる。ふるさと納税によって税収が地方に流れた分、都市部では減収が問題になっている。東京・世田谷区では今年度、123億円減収した。松原さんは「無理やり寄付という形にして成立させている」などとコメントした。