今月末は来年度予算案の編成に向けたひとつの締切日。それが各省庁がやりたい事業や、おおまかな経費を財務省に提出する概算要求で、高市政権で初めての概算要求基準となる。最大の特徴は「強く豊かな日本」投資枠を創設したこと。概算要求基準は歳出の膨張を歯止めをかける役割もある。経済産業省はAI・半導体分野の投資を含め、総額約7超7000億円を要求する方向で調整している。今後の注目点は、強い経済と財政の持続可能性が一体的に実現できるかなど。