協定を結んだのは、横浜市水道局と電気設備工事などで実績のある中小企業23社でつくる、一般社団法人「横浜管機設備協会」。水道局によると、断水が長期化したことし1月の能登半島地震では、水道施設の電気ケーブルが切れて停電が起きたことから、協定では、市の要請を受けた会員企業が浄水場やポンプ場の設備の仮復旧や配管の補修などを行う。年に1回のペースで水道局と合同で訓練を行い、情報伝達や資材運搬の手順を確認する。市には、水道管の被害に備えて建設業の団体と結んだ協定がありますが、電気設備の復旧に関する協定はなかった。横浜市水道局・山岡秀一局長は「いち早く安全安心な水道水を届けるための新たな一歩になる」と話した。