アフリカから49ヵ国が参加した今回のTICADで、日本政府は双方に利益をもたらす投資やビジネスの促進をアピールした。期間中に石破総理は日本政府や企業とアフリカ側との間で過去最多となる300以上の経済協力文書を締結したと発表した。また、鉱物資源の安定供給に向けたサプライチェーンの強化や、新たな経済圏構想の提唱など貿易や投資の後押しにつながる発表が目立った。先ほど採択された横浜宣言では、アメリカの保護主義的な動きや中国による借金漬けの現状を念頭に自由貿易の推進や債務問題への対応を盛り込むなど大国に翻弄されるアフリカに寄り添う姿勢も示した。