横浜市の動物園の展示場の整備費用は3000万円だが、8割は寄付で賄われている。長く通っていた地元の人が自身が亡くなった場合、遺産は動物園の運営などに役立ててほしいと遺言書を残していた。こうした死後に寄付を残していくことを遺贈という。相続する相手がおらず、生前に遺言書を残しておくことで特定の団体にお金を残しておける。遺言書がないままでは国庫に収められるという。その額は1291億円となり、3倍以上に増えており累計は7709億円にのぼる。財務省はその使い道について明確には決まっていないという。都内では平日にも遺贈について学ぶセミナーが開かれている。大手信託銀行が開いた相続・遺贈セミナーでは、40人が参加。さらに遺贈の専門部署を開設した会社も。寄付先として、子供、医療、災害支援や国際協力など300超の団体を登録。遺贈を検討する人に伝えている。実際に相談して遺贈を決めた吉田さんは、50歳の時に妻に先だだれたが子どもはおらず、弟もすでに亡くなっている。本に関する団体に遺贈をしようと考えているが、過去に書店を営んでいた経験があり、共に本好きだった妻との人生を彩ってくれたことへの感謝だという。もう一つは、生前植物が大好きだった弟の思いを組み、自然保護団体へと考えている。今は穏やかな気持ちで日々を過ごせているという。また遺贈の注意点に専門家は渡す相手を見極め特定するべきとした。