物価高の影響により人生の最期にかかる費用も値上がりしている。葬儀費用高額トラブル。国民生活センターによると、葬儀サービスに関する相談件数は年々増加傾向にあり、その約半数が高額料金に関するものだという。さらに東京23区では、火葬料金の高額化という深刻な問題が起きている。東京に隣接する他の地域を見てみると、千葉市とさいたま市は7000円、横浜市は1万2000円となっているが、東京23区では約9万円。現在、東京23区内にある火葬場は全部で9か所だが、そのうち公営は2か所のみ。残る7か所は民間の事業者が運営していて、その火葬料金は8万7000円となっている。負担軽減のため、東京23区ではことし4月から2万7000円の助成制度を始めたが、仮に民間業者で火葬した場合、助成金を使っても6万円となり、依然として高いまま。さらに火葬待ち問題もある。こうした状況を受け、東京都は今月、火葬料金や火葬待ちなどへの対応を検討する有識者会議を開いた。この会議で東京都は驚くべき試算を公表した。それが2035年、東京の火葬場が逼迫する可能性があるという。さらにこのままだと、2065年には年間約5万人が火葬待ち状態になるという。世田谷区の保坂展人区長は、民間の火葬場を東京都や自治体が運営する案を口にした。ベースは公営で運営は民間業者にお願いしていく形もあるかもしれないという。2035年、東京都の火葬場がひっ迫する問題については、足りないエリアには小規模の火葬場を造っていくとした。ようやく議論が始まった一方で、遺体安置所を併設している東京都内の葬儀場の葬儀会社代表は「東京都に対して都民の最期に責任を負うべき」と述べた。