日本のチャンス分野について、投資コンサルタントの齋藤ジンは、海運と造船業だとし、有事があったとき、アメリカが恐れているのは、中国の命令で海運・造船業が止まることだからだという。去年の商業造船市場では、中国が半数以上のシェアを占め、アメリカは0.1％となっている。アメリカCSISは、アメリカ海軍の資料をもとに、アメリカの造船能力は中国の230分の1だと指摘した。齋藤氏は、米中対立が激化した場合、日本の海運・造船業の存在感が増すのではないかと指摘している。重要なのは政府の支援で、地域や企業を絞った支援が効果的だという。半導体分野では、台湾のTSMCに去年4月時点で1.2兆円の補助を出し、ラピダスにはことし4月時点で1.7兆円以上を支援している。造船業でも、地域や企業を絞った支援を行うと、より効果的な産業支援になるという。萩谷は、日本は海上輸送に頼っているところが大きく、韓国や中国にシェアを圧倒されれば、有事の際、日本にものが入ってこなくなるかもしれない、安全保障の面からも、造船業を盛り返すことは重要だなどと話した。杉村は、近い将来、大型船舶の自動運転が実現するのではないか、そうした技術開発は日本がトップだから、期待したいなどとし、大企業では終身雇用の文化が続きそうだが、中小企業では、人の流動化を積極的にやっていったほうがいい、人手不足の日本にとっては、AIの導入やデジタル化は成長の源泉になるなどと話した。
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