一昨日に発表された合計特殊出生率（1．20）。去年も過去最低を更新して少子化は一層進んでいる。今、その要因の一つとして注目されているのが男性の長時間労働。働く女性が増えて男女共働きが当たり前になる中で、国内では高度経済成長期に定着した長時間労働・休日出勤といった働き方が今も根強く残っている。専門家はこうした働き方を“マッチョ労働”と呼び、少子化の背景にある大きな課題だと指摘。実態を取材した。IT関連会社の正社員として働く中井麻紀さん（夫は長時間労働…“2人目は埋めない”）、岐阜県岐阜市にある社員約70人の会社（女性社員の視点で“脱マッチョ労働”）を紹介。合計特殊出生率の推移、男性の長時間労働と出生率（2021年）、男女別の生活時間（週全体平均／内閣府「男女共同参画白書」）をグラフで紹介。政府も危機感を持って少子化対策を強化（児童手当や育児休業給付の拡充等）しており、様々な支援策が示されている。専門家は「経済的な支援を拡充させることは必要だが、今後より重要になるのは働き方を変える仕組みを作ること」と指摘。
岐阜の建設会社では就学前のこどもがいる社員は子連れ出社が認められている。10年ほど前は男性社員がほとんどで長時間労働が当たり前と、どんどん社員が減り、倒産寸前だったが、社長は女性社員に助けを求め、働き方改革を行った。ノー残業デー、推し活休暇などを実現させていった。社員の意識も高まり、新たな企画開発につながり、売上も伸び、賃上げも実現できたという。