札幌市の介護施設は求人広告で人材が集まらず、紹介業者に1人あたり約100万円を支払いスタッフを確保している。こうしたなか期待されるのが外国人材。2年前から特定技能制度を活用している小樽市の介護施設は、インドネシアやミャンマーから受け入れた9人が働いている。この介護施設を運営する介護グループは、これまでに120人ほど受け入れてきた。最低5年の勤務を見込み、数十万円かけて日本語や介護技能に関する研修をして育成している。しかし、語学や技能が身についた1年目の終わりに首都圏の施設に転職すると申し出るケースが急増している。特定技能制度では移動の自由を認めているため、引き止めることができない。道内の介護事業者などに外国人材を紹介している会社の代表は、こうした現状の根底には首都圏との賃金の格差があると指摘する。