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- 南利幸 井上二郎 赤木野々花
福島第一原発に溜まる処理水の海洋放出を受けて中国がおととしから続けている日本産水産物の輸入停止措置をめぐり、政府はきのう再開にあたり放射性物質の検査証明書の提出などを要件にすることで中国側と合意したと発表した。今後は加工施設などを中国当局に登録する手続きが終わりしだい輸出が可能となるが、手続きには数ヶ月かかる見通し。一方中国は、福島など10都府県の食品を対象にした輸入停止措置は水産物を含めて今後も継続するとしている。政府は、今回の合意をきっかけにこうした措置の解除にもつなげたい考え。
中小の小売業者・コメ販売店を相手とする随意契約の備蓄米の購入申請の受付がきのうから始まった。対象は令和3年度産の8万トンで、小泉農相はこれまでに5キロ税抜き1800円程度になるのではと述べている。受付初日の結果について小泉大臣は、一定の数量の申し込みがあったことを明らかにした。一方、随意契約で売り渡した備蓄米は、一部の事業者できょうから店頭での販売が始まる。
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札幌市の介護施設は求人広告で人材が集まらず、紹介業者に1人あたり約100万円を支払いスタッフを確保している。こうしたなか期待されるのが外国人材。2年前から特定技能制度を活用している小樽市の介護施設は、インドネシアやミャンマーから受け入れた9人が働いている。この介護施設を運営する介護グループは、これまでに120人ほど受け入れてきた。最低5年の勤務を見込み、数十万円かけて日本語や介護技能に関する研修をして育成している。しかし、語学や技能が身についた1年目の終わりに首都圏の施設に転職すると申し出るケースが急増している。特定技能制度では移動の自由を認めているため、引き止めることができない。道内の介護事業者などに外国人材を紹介している会社の代表は、こうした現状の根底には首都圏との賃金の格差があると指摘する。
中国の李強首相はインドネシアを訪問してプラボウォ大統領と対談し経済分野を中心に協力関係の強化を確認した。中国は先月にも習近平国家主席がベトナム、マレーシア、カンボジアを訪問している。中国の企業がアメリカへの輸出を諦めASEANに価格を低く抑えた商品を販売することで現地の企業の経営に悪影響を与えている。専門家は「中国の格安の製品が東南アジアと同様、日本に流入することも考えられ日本に打撃となる可能性も」などとコメントしている。
アメリカとフィリピンの海兵隊の合同訓練が始まった。合同訓練には両軍から約4000人が参加しているほか日本や韓国なども加わる。今回の訓練では中国が南シナ海への海洋進出を強めるなか抑止力を強めようと新たな兵器を使った実弾訓練も行われる。新型兵器は射程180キロ超の対艦ミサイルを積んだ無人車両だという。訓練は来月6日までフィリピン各地で実施される。
中国は無人探査機「天問2号」を打ち上げた。天問2号は約2年半かけて小惑星カモオアレワから岩石などのサンプルを採取し持ち帰ることを目指している。カモオアレアまでの距離は月までの約40倍で探査の難易度は高い。
韓国の大統領選挙まであと3日となった。韓国の大統領選挙は来月3日に投票が行われる。ギャラップの支持率の調査では野党のイ・ジェミョン候補が45％、与党のキム候補が36％、イ・ジュンソク候補が10％だった。与党陣営からは保守系候補の一本化を求める声も高まっている。
中国で若い女性を中心に潮流玩具が人気になっている。値段が手頃なことも人気の一つ。人気アイドルがSNSなどで紹介したこともある。ブラインドボックスでの販売も中国の若者を引き付けている。潮流玩具の市場規模は2020年から去年までで2.5倍なったと推計した。専門家は高級志向から精神的な癒やしを求める方向にしこうが変わるタイミングにマッチしたのではと指摘している。中国の中央銀行の調査では消費を増やすと答えた人が3割程度なのに対し貯蓄を増やすが6割以上になった。
JR東海は東海道新幹線沿線で長時間の大雨が増えているとして、運転見合わせ基準の雨量規制値を改めると発表。従来の規制値は東京～新大阪で一律だったが、新たな規制値は地形・過去の雨量なども考慮に入れ59ヵ所の雨量計ごとに設定する。
石川県内の4自治体は、能登半島地震後に亡くなった8人について災害関連死と認定。これにより能登半島地震の災害関連死は372人となり、直接死も含めた死者数は600人となった。
経済情報を伝えた。
全国の気象情報を伝えた。
関東甲信越の気象情報を伝えた。