福島第一原発に溜まる処理水の海洋放出を受けて中国がおととしから続けている日本産水産物の輸入停止措置をめぐり、政府はきのう再開にあたり放射性物質の検査証明書の提出などを要件にすることで中国側と合意したと発表した。今後は加工施設などを中国当局に登録する手続きが終わりしだい輸出が可能となるが、手続きには数ヶ月かかる見通し。一方中国は、福島など10都府県の食品を対象にした輸入停止措置は水産物を含めて今後も継続するとしている。政府は、今回の合意をきっかけにこうした措置の解除にもつなげたい考え。
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