日本維新の会・藤田共同代表が“政治とカネ”問題について説明した。藤田氏は自身の公設第1秘書が代表を務める会社にビラ印刷などの名目で2017年～去年まで約2000万円支出。資金の大半が税金を原資とする政党交付金などの公金であり、会社からは公設秘書に年間約720万円の報酬が支払われていた。この件について藤田氏は「大手の広告代理店よりも安く納期、信頼性など経済合理性でチョイスし適正にやってきた自負はある。維新が改革を前に進めるために疑念を持たれることは極力最小化する」と今後は発注を一切行わないとしている。そして共同代表を辞任しない考えも示している。日本維新の会には3親等内の親族について公金支出を禁じるという内規がある。吉村代表は「中身や実態が適性でも秘書という関係になると外形的に見て適正だと証明しづらい」と話し、秘書や本人が代表を務める会社も禁止するというふうに内規を変更するともしている。維新創設者の橋下徹氏はSNSで「堂々と適正だったと言える話ではない。たまたま禁止ルールがなく助かっただけ」と指摘。日本大学・岩井名誉教授は国会議員の公金の支払いについて「無駄をなくすために妥当な金額で支出する分には問題ないが、公金を使うのだから説明責任が果たせるところに支出するべき」と指摘している。杉村は「政治家になろうと決意した時に最初に頭に浮かぶのは自分の政策ビラを作ること。印刷会社は政治を志した人が最初にコンタクトする。そこが自分の政策だったり活動記録だったりするので外に漏れたくない。本当に信頼できる業者さんに発注したりするところから信頼関係が生まれて秘書にという流れだったのかな」等とコメント。