アメリカの関税措置をめぐる日米交渉で日本側が譲歩を引き出す材料の1つとして、造船分野での技術協力などの案を提示していることについて。川崎重工業の橋本康彦社長は”話が進む中で具体的な要求も来るかと思うのでその話を聞きながら判断していきたい”とし、三菱重工業の伊藤栄作社長は”もし要求があればできることは何かをしっかり検討して対応していきたい”と述べた、