- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像が流れた。
パナソニックホールディングスは”構造改革の一貫でグループ各社の営業・管理部門を中心に早期退職募集などをして1万人規模で人員削減”を行うとしている。国内で5，000人・海外で5，000人規模を想定し、主に今年度に行うとしている。また収益の改善が見込めない赤字事業の撤退や拠点の統廃合を進める方針となっている。パナソニックホールディングスをめぐってはAIなどを活用した法人向けサービス事業に注力するため、今年度から収益性の低い事業から中心にグループの構造改革に乗り出していた。具体的にはテレビ事業の売却・撤退などを検討するほか、傘下の「パナソニック」を複数の事業会社に分割することやグループ内で分散している家電事業について開発・製造・販売の体制を大幅に見直すことなどを明らかにしている。あわせて今年度の業績予想について、売り上げは前年度より7％余減少の7兆8，000億円で最終利益は前年度より15％余減少の3，100億円にとどまり一連の人員削減などを伴う費用として1，300億円の損失計上の見通しも示した。
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コメの価格が高騰する中、備蓄米の放出開始したがコメの価格は依然高止まりしていることが課題となっている。こうした中、3月の備蓄米入札で19万トン余を落札したJA全農はきのう時点の備蓄米の出荷状況を公表した。それによると契約先への出荷量は6万3，266トンで先週より6，300トン余増えて落札量の32％になったとしている。今月の出荷量は7万596トンで先週発表した計画より2，200トン余上積みとなった。JA全農は先週、農林水産省から備蓄米の供給を前倒しで拡大するよう求められ予定を前倒しにして契約先に引き渡せるよう調整を進めている。
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日本製鉄によるUSスチール買収計画にめぐってはバイデン前大統領が今年1月に禁止命令を出したが、トランプ大統領は先月に対米外国投資委員会に再審査を指示した。一方でトランプ大統領は子会社する形での買収は認めない考えを示しているとのこと。今井正社長は”トランプ大統領が来月5日までに計画を認めるか判断する見通し”だと明らかにした。一方、日本製鉄はきょう今年度1年間の業績見通しを発表しアメリカの関税政策の影響で自動車向け製品の需要減などから最終的な利益が昨年度より42％減少する大幅な減益を見込んでいる。
NTTは”7月1日付けで社名を「日本電信電話」から「NTT」にすることを決めた”と発表した。理由として”40年前にせていした社名と現在の事業内容に隔たりがあり、海外での共創の妨げになっていた”ことなどを理由にあげている。
アメリカの関税措置をめぐる日米交渉で日本側が譲歩を引き出す材料の1つとして、造船分野での技術協力などの案を提示していることについて。川崎重工業の橋本康彦社長は”話が進む中で具体的な要求も来るかと思うのでその話を聞きながら判断していきたい”とし、三菱重工業の伊藤栄作社長は”もし要求があればできることは何かをしっかり検討して対応していきたい”と述べた、
中国の税関当局が9日発表した貿易統計によると4月の中国のアメリカへの輸出額は去年の同じ月と比べて21％のマイナスと大幅に減少した。またアメリカからの輸入額は13.8％減った。4月はアメリカが中国への追加関税を145％に引き上げた一方、中国も対抗してアメリカへの追加関税を125％としていて貿易摩擦が激しさを増していることが影響した形となった。
被爆から80年の今年、広島大学大学院の人間社会科学研究科国際平和共生プログラムと広島市立大学大学院の平和学研究科と広島修道大学大学院の法学研究科の3つの大学院の修士課程で、平和学・核軍縮に関する科目の履修で「単位互換制度」が10月から開始となった。この分野での単位互換制度は初となり、専門性のある人材育成を進めたいねらいとなっている。
為替と株の値動きを伝えた。
エンディングの挨拶をした。