パナソニックホールディングスは”構造改革の一貫でグループ各社の営業・管理部門を中心に早期退職募集などをして1万人規模で人員削減”を行うとしている。国内で5,000人・海外で5,000人規模を想定し、主に今年度に行うとしている。また収益の改善が見込めない赤字事業の撤退や拠点の統廃合を進める方針となっている。パナソニックホールディングスをめぐってはAIなどを活用した法人向けサービス事業に注力するため、今年度から収益性の低い事業から中心にグループの構造改革に乗り出していた。具体的にはテレビ事業の売却・撤退などを検討するほか、傘下の「パナソニック」を複数の事業会社に分割することやグループ内で分散している家電事業について開発・製造・販売の体制を大幅に見直すことなどを明らかにしている。あわせて今年度の業績予想について、売り上げは前年度より7%余減少の7兆8,000億円で最終利益は前年度より15%余減少の3,100億円にとどまり一連の人員削減などを伴う費用として1,300億円の損失計上の見通しも示した。