トランプ大統領はアメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長を無能とこき下ろすなか、アメリカ司法省が議長を捜査している。老朽化したFRB本部の建て替え工事をめぐり、議長が多額の予算を要求した疑いがあるという。トランプ政権は利下げの圧力をかけるも、議長は拒否してきた。歴代のFRB議長らは「捜査はFRBの独立性を損なおうとする前例のない試み」と声明を発表。ベッセント財務長官はトランプ大統領に、議長への捜査は金融市場に影響を招きかねないと伝えたと、アメリカメディアは報じている。各国の中央銀行総裁らはパウエル議長への連帯を表明するなか、日銀は参加していない。野村総合研究所の木村氏は「政治介入が強まるとドルの信用力が落ちる。ドル安、株安、債権安につながる」と話す。円高となれば輸出企業の収益が悪化し、春闘で賃上げが下ぶれる可能性もあるという。