EU外相会議がキーウで開催された。例外的にEUが加盟国以外の国で外相会議を開いた。EU加盟国の外相らはウクライナのためにウクライナへやってきた。ウクライナの将来はEUにあるとEUのボレル上級代表は言った。ボレル氏はウクライナへの50億ユーロの支援を提案した上に、より強力か関与を期待した。今回のRU外相会議の最も際立ったメッセージは、西側がウクライナへの支援を続けるとの確認。ウクライナの戦争の負担が西側諸国にとって重くなっているのは明らかだからだ。EUの中にも動力や資金を消耗させる戦闘に対する不満の声がある。スロバキアでは、先月行われた議会選挙で左派政党が勝利した。ウクライナ支援について、これまでと異なるアプローチを示している。連立政権を組むことになるフィツォ元首相が率いる左派政党はウクライナへの軍事支援の停止を望んでおり、EUを批判し、NATOに加盟しようとするウクライナの取り組みに反対している。その代わりにこの党はスロバキア国民の全般的な流れに合わせてロシアとの関係改善を呼びかけている。ウクライナの隣国の中でポーランドでも雰囲気が変わってきている。ポーランドの首相は自国の防衛能力を強化するためにウクライナへの軍事支援を停止するとしている。このようにスロバキアとポーランドは近く外交安全保障政策を変える見込み。それ以前にアメリカからの支援も怪しくなってきている。バイデン大統領はウクライナ国民への支援停止は認められないとしているが、アメリカ議会下院は政府機関の一部閉鎖を回避するために可決したつなぎ予算案からウクライナ支援を除外した。こうした状況についてロシアは、ウクライナへの資金援助による西側の疲弊は増すだろうとし、それにより西側の政治エリートたちがバラバラになり、ウクライナに対する世論も分裂することになるだろうとみている。