国際社会では中国にかわる新たな経済の受け皿としてインドが注目されている。先月、モディ首相とEUのフォンデアライエン委員長が、FTAで最終合意した。FTAとは、2カ国以上の国や地域が相互に関税や非関税障壁をなくし取引の拡大をすること。EUのによると取引ベースで96.6パーセントの品目の関税が撤廃、または削減される。インドとEUが歴史的合意に至った。そんな中、トランプ大統領はインドと貿易協定で合意したと発表。インドはロシア産原油の購入をやめるという。アメリカはインドにかけていた関税50パーセントを18パーセントに引き下げるという。その思惑について、ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカがインド市場へのアクセスで置き去りにされるとの不安がアメリカ政府内で生じているという。インドは世界で存在感を増す。
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「EU本部」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月17日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- EUの報道官は16日、ワシントンで今月19日に開かれる平和評議会の初会合に閣僚級のシュイツァ・ヨーロッパ委員が出席すると明らかにした。ただ、オブザーバーとしてガザ地区に関する部分にだけ参加するとしていてEUは「平和評議会のメンバーになるわけではない」と強調した。今回の出席については復興支援に向けた国際的な取り組みに参加するためと説明している。トランプ大統領は[…続きを読む]
- 2026年2月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- アメリカはインドにかけていた関税50パーセントを18パーセントに引き下げるという。見返りに、ロシア産の原油の輸入を停止し、アメリカやベネズエラ産を輸入するなど。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、背景にはミドルパワー戦略があるという。主要国などの圧力に対抗するために中堅国で連携する。インドとイギリスはFTAに調印した。イギリスは輸出品の9割で関税を引き[…続きを読む]
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