投票日まで半年を切った米国大統領選挙。党の指名獲得が確実なバイデン大統領とトランプ前大統領が競り合っている。支持率（リアルクリアポリティクス）：バイデン氏44．9％、トランプ氏46．1％。各種の世論調査の平均で1ポイント余りの差ときっ抗していて、数字の上ではトランプ氏が僅かに上回っている状況。そのせめぎ合いに世界は無関係ではいられない。主な争点：移民、エネルギー環境、外交安全保障、インフレ、ウクライナ、中東情勢。中でも、どちらが勝利するかで大きく変わると見られているのがエネルギーと環境分野の政策。選挙戦を意識して打ち出されたある措置が、日本を含め世界に影響を与えかねない事態となっている。
雇用を生み出すとして天然ガスや石油産業を後押しするトランプ前大統領。業界から多額の献金を集め選挙運動を進めている。トランプ氏の側近が集まる保守系のシンクタンクでエネルギー分野を専門とするカーラサンズ氏。トランプ氏が大統領になったらどんな政策を取る可能性があるのか聞いてみると、「トランプ氏は（バイデン政権下の）数多くの規制を解除するだろう」と話した。トランプ氏の主張に対して若者で作る環境保護団体などは反発。こうしたトランプ氏とは対照的に、気候変動対策を重視する姿勢を示してきたのがバイデン大統領。ことし1月ある措置に踏み切った。それはLNGの輸出の一時凍結。LNG（液化天然ガス）が地球環境に及ぼす影響について調べるため、新たに輸出の許可を出すことを一時的に停止すると発表した。選挙イヤーのことし、若者などへの支持拡大をねらっていると見られている。しかし、この措置。米国からLNGを輸入しているヨーロッパや日本に衝撃を与えている。日本の経団連などは、バイデン大統領に対して決定を見直すよう強く求めた。ロシアによる不当なウクライナ侵攻の余波の中、日本とEUはエネルギー安全保障上、米国産のLNGの輸入に大きく依存している。バイデン大統領の決定についてエネルギー問題に詳しい専門家・ダニエルヤーギン氏は「念頭に置くべきは、米国は選挙の年であり、今は選挙が（政策を含め）すべてを支配しているということ」と話す。2人の候補者の主張が真っ向から対立する中、波紋は世界に広がっている。