きのう日本維新の会の藤田共同代表は、自民と維新の連立の絶対条件とされる「議員低すの削減」について、これまで通り年内にも法案を提出し早期成立を目指すと主張した。しかし高市総理は、おとといの衆議院予算委員会で「成立は目指す。でもその後実際に実行するまでとなると、今年国勢調査があった。来年秋に出る正式な数値も見ながら、どこをどのように削減するかも詰めていきたい」などと語り、今国会で成立させることは困難との認識を示した。事実上トーンダウンした形。藤田氏は「解散は高市総理の専権事項」と前置きしたうえで、「定数削減が実現しない場合は、衆議院を解散する大義になり得る」と踏み込んだ。