昨日、参議院本会議で可決成立した改正法では離婚後に父と母どちらか一方が親権を持つ今の「単独親権」に加え双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしている。父母が協議して共同親権か単独親権かを選び、合意できなければ家庭裁判所が判断しDVや子どもへの虐待があると認めれば「単独親権」となる。制度の運用は2年後の2026年までに開始される見通し。共同親権をめぐってはDVや虐待が続きかねないといった懸念が根強く、国会の審議でも“精神的・経済的DVや虐待もあり証明が非常に困難”だという指摘もあった。小泉法相は「さまざまな課題・指摘ももらっているので法案作成・審議と同じくらいの、むしろそれ以上のエネルギーを使って詰めなければならない」などと話した。共同親権について賛成の立場を取る親子の面会交流を実現する全国ネットワーク代表・武田典久さんは「夫婦の関係がうまくいかなかったとしても親子が別れることはなくなる」などとコメントしている。一方で導入に反対の立場の「離婚後共同親権」から子どもを守る実行委員会の代表世話人・和光大学の熊上崇教授は「離婚後に共同親権になると子どもは常に双方の親の合意を得られるか心配し縛られる」などとコメントしている。国は今後、関係する府省庁の連絡会議を設置し、制度の円滑運用へ向けたガイドライン作成など進める方針で、関係する人達の懸念や不安を払拭できるかが課題となる。