東京23区内の火葬場は全9施設あるが、公営は江戸川区と大田区だけ。7施設が民営で6施設を東京博善が運営しているが、2020年には5万9000円だったが、現在は9万円になっている。2022年から中国資本が参入していることから国会でも問題視されていた。東京博善によると2020年に広済堂HDの完全子会社化となり、経営の健全化が求められ値上げ、ウクライナ侵攻による燃料高騰が直撃し断続的値上げとなった。中国資本参入は値上げと無関係だという。火葬研・武田会長は「今後都も公費補助をすべき。ただ経営の透明性が求められる」などとした。先月24日、都議会で小池都知事は民間業者に指導できるよう法改正等を国に要望するとした。きのう福岡厚労大臣は「現行法の運用で可能と考えている」と答えている。杉村は「知らなかった。いずれにしても多死社会になる」、萩谷は「不公平ですよね。どうにかしなければいけない問題」などとコメントした。