岸田政権の目玉政策のひとつとして今月から始まった定額減税。所得税と住民税が一部の高額所得者を除き1人あたり4万円が減税となる。街の人は「実際1人4万円下がっても出ていくのはそれなりに増えているのでいい影響は見えない」「喜ぶほどのことではないかな」等と話す。今年の春闘では満額回答が相次ぎ、大幅な賃上げが進んでいるかにも見えるが、5日に発表された4月の実質賃金は前年同月比で0．7％減少、マイナスは25カ月連続で過去最長。厚生労働省は依然として賃上げが物価の上昇に追いついていない状況が続いているとしている。物価高騰対策として政府が行っていた電気ガス代の補助金が6月使用分から終了し、家庭向けの電気ガス料金が値上がり。東京電力管内の標準的家庭で前月から392円値上がり、7月の電気料金は8930円となる。大手電力10社が400円から600円前後の値上がり。さらに今月から徴収が始まった森林環境税。松本剛明総務大臣は「森林環境税を有効に活用して、喫緊の課題である森林の整備や木材の利用などを、より一層推進することで地球温暖化防止や災害防止などにつながると期待している」と述べた。新たな負担となる森林環境税だが、その配分方法をめぐり自治体から戸惑いの声が上がっている。