障害がある人の住まいの現状について、NHKは専門家と共同で全国すべての都道府県と市町村、東京23区に対してアンケート調査を行った。その結果規模の大きな入所施設や地域の住宅などで少人数で暮らすグループホームの利用を希望するも空きがなく待機状態にある障害のある人が全国に少なくとも延べ2万2000人余りいるなど、特に重度の知的障害がある人の住まいが不足している実態が明らかになった。こうした現状について、武見厚生労働相は障害のある人が地域で安心して生活が送れるようにしていくことが重要としたうえで、待機者について各自治体での大気社の定義やその把握の状況についてしっかり調査を進めていくことを検討していくと述べ、国としても待機者の実態調査のための準備を進める考えを示した。