今国会の大きな焦点となっている飲食料品の消費減税案。現在、政府が出している法案の通り来年4月から飲食料品・テイクアウトの消費税が8％から1％に減税される。一方で、外食は減税の対象外で10％のままで9％の差となる。日本フードサービス協会・椋本充士会長は「外食だけが高くなったような空気感が出ることに危惧している」と語った。こうした懸念もあり、国会ではプレミアム商品券やGo To Eatについてやり取りがあった。日本フードサービス協会によるアンケートでも回答した204社のうち約6割が「客足が減少する」と見込んでいる。2020年、新型コロナウイルスが流行し、緊急事態宣言などで飲食店の営業に大きな影響が出た。政府が飲食店などを応援するキャンペーンとして2020年10月から「Go To Eat」を行った。コロナ禍のGo To Eatにはプレミアム付食事券、予約ポイントの付与があった。農林水産省の担当者に取材したところ、Go To Eatの実施はまったく決まっておらず、外食への支援策を「幅広く検討している」と話していた。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さんはGo To Eatは人気店に客が集まり支援の恩恵に差が出るため、打撃を受けた店の支援策にはならないと指摘している。飲食店ごとの特性や打撃に合わせて給付する必要があり課題が多いという。Go To Eatはまだ決まったことはなく、Go To Eatを騙る偽サイトや詐欺などに注意が必要。